# 日本板硝子（5202） 2026年3月期通期業績予想と実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5202/disclosure/20260511521618
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-11
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/5202

## 何が変わったか

2026年3月期の通期連結業績について、2025年5月公表の予想と実績との差異を報告した。売上高は予想を上回った一方、営業利益と税引前利益は下回り、親会社所有者に帰属する当期利益は上回った。

## 会社が挙げた理由

欧州の建築用ガラス事業や北米の自動車用ガラス事業で販売価格が上昇し、円安の影響もあって売上高は予想を上回った。一方、低調な販売数量と資産稼働率を含む生産効率の低下で営業利益は下回り、のれんの減損損失で税引前利益も下回ったが、英国で一過性の繰延税金資産を計上したため、当期利益と親会社所有者に帰属する当期利益は予想を上回った。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":850000,"revised_forecast":"not_disclosed","change":29462,"change_rate":3.5,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":31000,"revised_forecast":"not_disclosed","change":-2183,"change_rate":-7,"unit":"百万円"}
- 経常利益: not_disclosed
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":2000,"revised_forecast":"not_disclosed","change":2421,"change_rate":121.1,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"0 円 55 銭","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026 年 3 月期
- 対象期間: 通期（2025 年 4 月 1 日～2026 年 3 月 31 日）
- 前回予想の公表日: 2025 年 5 月 9 日
- 前期実績: {"売上高":"840,401 百万円","営業利益":"16,491 百万円","税引前利益":"△8,525 百万円","当期利益":"△13,466 百万円","親会社所有者に帰属する当期利益":"△13,831 百万円","基本的1株当たり当期利益":"△173 円 20 銭"}
- 修正の理由: 欧州の建築用ガラス事業や北米の自動車用ガラス事業で販売価格が上昇し、円安の影響もあり売上高は予想を上回った。一方、低調な販売数量と資産稼働率を含む生産効率の低下により営業利益は下回った。第4四半期にのれんの減損損失を計上したため税引前利益は下回ったが、英国で一過性の繰延税金資産を計上したため当期利益と親会社所有者に帰属する当期利益は上回った。
- 特別損失の内容と金額: のれんの減損損失（個別開示項目、金額は記載なし）
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2026年3月期通期連結業績予想と本日公表の実績値との間の差異」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026年3月期通期連結業績予想数値と実績値との差異」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高の増減率は「3.5%」、営業利益は「△7.0%」、税引前利益は「△96.6%」、親会社所有者に帰属する当期利益は「121.1%」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「増減率 3.5%」、営業利益は「△7.0%」、税引前利益は「△96.6%」、親会社所有者に帰属する当期利益は「121.1%」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高「増減率(%) 3.5%」に対し、営業利益「△7.0%」、税引前利益「△96.6%」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「通期連結業績予想数値と実績値との差異」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社所有者に帰属する当期利益の「増減率(%) 121.1%」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の「増減率(%) 3.5%」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益は実績「28,817」に対し前期実績「16,491」、親会社所有者に帰属する当期利益は実績「4,421」に対し前期実績「△13,831」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表には各科目の「前回発表予想(A)」「実績値（B）」「増減額(B－A)」が示されている」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「第4四半期にのれんの減損損失を個別開示項目に計上」「英国における一過性の繰延税金資産計上」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「厳しい事業環境を反映した低調な販売数量、それに伴う低調な資産稼働率を含む生産効率の低下により営業利益は下回りました」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「欧州の建築用ガラス事業や北米の自動車用ガラス事業」「英国における」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「販売価格が上昇」「円安の影響」「低調な販売数量」「生産効率の低下」「のれんの減損損失」「繰延税金資産計上」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由欄では各要因の内容は説明されているが、要因別の影響額は記載されていない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「厳しい事業環境を反映した低調な販売数量」「販売価格が上昇」「円安の影響」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「販売価格が上昇」「低調な販売数量」「生産効率の低下」などの定性的な説明」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「英国における一過性の繰延税金資産計上」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業利益は「低調な販売数量」「生産効率の低下」、税引前利益は「のれんの減損損失」、当期利益は「一過性の繰延税金資産計上」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「本文の差異理由に、連結範囲の変更に関する記載はない」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「差異理由に、上振れ分の投資・費用への振り向けに関する記載はない」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文に工場再編・撤退・拠点整理などの記載はない」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026 年 5 月 11 日」、対象期間「2025 年 4 月 1 日～2026 年 3 月 31 日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2025 年 5 月 9 日に公表した 2026 年 3 月期」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「「通期連結業績予想と本日公表の実績値との間の差異」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績比較表に配当予想に関する記載はない」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「実績値（B）」「売上高は…予想数値を上回りました」「営業利益は下回りました」」）