# 日本板硝子（5202） 第三者割当による新株式発行、定款一部変更、株式併合及び単元株式数の定めの廃止、債務の株式化による資本再構成並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5202/disclosure/20260324587375
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-24
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/5202

## 何が変わったか

日本板硝子は、Lumina Japan Acquisition株式会社に普通株式を大規模に発行して約1,650億円を調達し、借入金の返済と少数株主への金銭交付に充てる計画を決めた。併せて株式併合で同社の完全子会社となり、上場廃止となるための議案を株主総会に付議する。

## 会社が挙げた理由

高水準の借入金、重い金利負担、欧州事業の赤字、事業環境の悪化などにより財務体質の再構築が必要となっており、大規模な資本注入と債務の株式化、借入金返済によって財務体質を改善し、経営を安定化させるため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 第三者割当による新株式発行、定款の一部変更、株式併合及び単元株式数の定めの廃止、債務の株式化による資本再構成並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動についてのお知らせ
- 発生日: 2026年3月24日（取締役会決議日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 日本板硝子株式会社及びLumina Japan Acquisition株式会社
- 対象拠点・対象製品: 英国子会社、当社普通株式
- 原因: 高水準の借入金による金利負担、欧州地域の過剰供給・景気悪化、欧米の赤字事業、原材料価格上昇、米国関税、金利上昇等による厳しい事業環境
- 業績への影響額: 業績に与える影響は精査中。調達資金は英国子会社の既存借入金等の返済に914億円、少数株主への金銭交付に711億円を予定
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 当社の業績に与える影響については精査中。具体的な影響額が明らかになった場合には速やかに開示
- 訴訟・手続きの種類: 株主総会承認、第三者割当増資、株式併合、定款変更、裁判所許可を要する端数株式処理
- 裁判所・当局: 東京証券取引所、裁判所、国内外の競争当局及び対内直接投資関係当局
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 特別委員会を2025年11月28日付で設置。宮崎秀樹氏、浅妻慎司氏、藤岡哲哉氏、飛松純一氏の4名で構成。赤坂国際会計を第三者算定機関として選任
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: Lumina Japan Acquisition株式会社は本第三者割当前には当社との資本関係がなく、議決権所有割合は該当なし
- 異動後の議決権所有割合: Lumina Japan Acquisition株式会社が議決権数3,666,666個、議決権割合72.04％を保有する見込み。基準日は2026年2月27日現在の株式等を基礎として算定
- 今後の見通し: 2026年6月下旬に定時株主総会を開催予定。許認可等と株主総会承認を条件に、2026年6月30日から2027年3月31日までの払込期間内に第三者割当を実施し、その後株式併合、擬似DES、少数株主への金銭交付及び上場廃止を進める予定
- 続報の予定: 実際のスケジュールは前提条件が充足される時期により異なるため、確定次第改めて知らせる。業績への具体的な影響額が明らかになった場合には速やかに開示

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「当社の業績に与える影響については精査中です」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「財務体質の大幅な改善」／「大規模な希薄化」／「当社普通株式が上場廃止となる予定」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「業績に与える影響については精査中です。今後、業績への具体的な影響額が明らかになった場合には速やかに開示します」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「調達資金の額」及び「最近３年間の業績」は記載されているが、影響額の利益・売上比率は記載されていない」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「本取引」には第三者割当、完全子会社化、上場廃止及び英国子会社の借入金返済が含まれる」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は資本再構成、株式併合及び上場廃止を扱っており、業務停止は記載していない」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「将来的に当社として事業継続が困難な状況が生じる可能性も否定できない」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「払込金額の総額 164,999,999,700円」／「差引手取概算額 162,499,999,700円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年6月30日から2027年3月31日までを会社法上の払込期間」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「冒頭日付「2026年3月24日」／「本日付けの取締役会において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「日本板硝子株式会社」／「Lumina Japan Acquisition株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「普通株式366,666,666株」／「164,999,999,700円」／「議決権割合72.04％」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「調達する資金の額、使途及び支出予定時期」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本定時株主総会付議議案の全てが…承認可決されること」等を実行条件としている」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本件取引を2026年3月24日付で決議・公表している」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「本日付けの取締役会において…実施することを決議しましたので」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「実際のスケジュールは…確定し次第、改めてお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「本取引の提案を検討するための特別委員会」／「赤坂国際会計を本特別委員会の第三者算定機関として選任」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「実施することが見込まれました」／「2026年10月（予定）」／「業績に与える影響については精査中」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「欧州経済の停滞、原材料価格上昇等に伴うコスト増、米国関税等」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日付けの取締役会において」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「本許認可等に一定期間を要する」／「裁判所の許可を得て」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局手続は「必要な手続及び対応」及び「クリアランスの取得」として記載されている」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本書類に開示手続上の問題の記載はない」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「債務の株式化に伴う資本の再構成を通じて将来の成長に繋げることを意図」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任に関する記載はない」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載はない」）