# 日本板硝子（5202） 新生NSGグループに向けた抜本的施策について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5202/disclosure/20260324587241
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-24
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/5202

## 何が変わったか

アポロ・ファンドから1,650億円の第三者割当増資を受け、主要金融機関による1,400億円の擬似DESや借入金返済・リファイナンスを実施する。これらを通じて負債を削減し、株式併合による非公開化と経営体制の再構築を目指す。

## 会社が挙げた理由

欧州経済の停滞、原材料価格上昇、米国関税などで事業環境が悪化し、直近3年間で累積370億円の赤字を計上していること、また有利子負債が約5,700億円に達し、金利負担が重くなっていることを理由としている。自助努力だけでは収益力と財務体質の再構築に長期間を要するため、本件が必要と説明している。

## 開示の要点

- 事象の名称: 新生NSGグループに向けた抜本的施策
- 発生日: 2026年3月24日（本件を公表し、実施を決定した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 日本板硝子株式会社およびNSGグループ
- 対象拠点・対象製品: 英国子会社、建築用・自動車用ガラス事業、高機能ガラス事業（クリエイティブ・テクノロジー）
- 原因: 欧州経済の停滞、原材料価格上昇、米国関税等による事業環境の悪化、収益力の低下および過剰なレバレッジ
- 業績への影響額: 直近3年間で親会社株主に帰属する当期純利益が累積▲370億円。取引後は1,400億円の既存有利子負債を削減する予定。損益への計上区分はnot_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 株主総会による承認、第三者割当増資、株式併合、関係当局の許認可取得、上場廃止および完全子会社化
- 裁判所・当局: 関係当局（具体的な名称はnot_disclosed）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 特別委員会を設置し、答申書を取得
- 再発防止策: 生産拠点の見直し等、一過性費用の投下を伴う抜本的コスト改善施策の実行；Value Creation Office（VCO）の設置；VCO傘下に各事業ユニット及び主要な施策実行ファンクションを配置；適切な権限のもとVCOが管理実行できる体制を早期に確立
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2027年3月期下半期（予定）に第三者割当増資、株式併合、擬似DES、上場廃止および完全子会社化を実施する。取引後はアポロ・ファンドの支援を受け、事業改革、負債削減、成長領域への戦略投資を進める。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「将来的に当社として事業継続が困難な状況が生じる可能性も否定できない」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「直近3年間で累積▲370億円の赤字計上／高水準の借入額の大幅削減／長期的な成長軌道を確保」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「総額1,650億円の出資を受領／総額1,400億円の擬似DES」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「新生NSGグループとしての持続的成長に向けた体制整備」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「停止した業務に関する記載はない」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「将来的に当社として事業継続が困難な状況が生じる可能性も否定できない」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「総額1,650億円の出資を受領／総額1,400億円の擬似DES／1株当たり500円」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「2027年3月期 下半期（予定）」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「2026年3月24日／本件公表」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「日本板硝子株式会社／アポロ・ファンド／英国子会社」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「総額1,650億円／1,400億円の既存有利子負債の削減／2027年3月期下半期（予定）」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本件取引の概要および本件のタイムライン（概観）」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「定時株主総会にて本件に必要な株主承認を取得／関係当局からの許認可取得後／2027年3月期下半期（予定）」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本件公表」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本件公表」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報に関する明示的な記載はない」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「特別委員会の設置、答申書の取得／特別委員会における独立した第三者算定機関からの算定書及びフェアネス・オピニオンの取得」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実施を決定いたしました／2027年3月期下半期（予定）／改善を目指す」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「欧州経済の停滞や原材料価格上昇、米国関税等の影響により事業環境は悪化」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「日本板硝子は、アポロ・ファンドによる第三者割当増資を通じて、総額1,650億円の出資を受領」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「関係当局からの許認可取得後」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「期限付きの報告・改善義務に関する記載はない」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「開示手続き上の問題に関する記載はない」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「生産拠点の見直し等、一過性費用の投下を伴う抜本的コスト改善施策の実行／Value Creation Office（VCO）の設置」）