# 日本板硝子（5202） A種種類株主によるA種種類株式の普通株式を対価とする取得請求権の行使に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5202/disclosure/20260324587095
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-03-24
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企業ページ: https://komori.app/company/5202

## 何が変わったか

A種種類株式の保有者3者が取得請求権を行使し、A種種類株式22,644株を普通株式38,252,710株に転換する。これにより普通株式は104,066,552株から142,319,262株に増加し、A種種類株式は0株となる。

## 会社が挙げた理由

A種種類株主から、保有するA種種類株式の全てについて普通株式を対価とする取得請求権の行使を受けたため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: A種種類株式の普通株式を対価とする取得請求権の行使に伴う普通株式の交付
- 発行・処分する株式数: {"新株":"38,252,710株","自己株式":"not_disclosed"}
- 発行価額・処分価額: not_disclosed
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 普通株式ベースで36.76%（104,066,552株から38,252,710株増加）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"104,066,552株（普通株式）","revised_forecast":"142,319,262株（普通株式）","change":"+38,252,710株","change_rate":"36.76%","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: A種種類株主3者（各交付株数は記載のとおり）
- 株式報酬の総額: not_applicable
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: 2017年2月2日付の第三者割当による種類株式の発行（発行金額は本書類に記載なし）
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 払込完了（原文: 「『取得請求権の行使を受け、普通株式を交付します』」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「『取得請求権の行使に伴い交付する普通株式の数』、『普通株式 104,066,552株 142,319,262株 +38,252,710株』」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「『A種種類株主による取得請求権の行使日 2026年3月24日』」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 25%以上（原文: 「『普通株式 104,066,552株 142,319,262株 +38,252,710株』」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「『普通株式 104,066,552株 142,319,262株』」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 資金は動かない（原文: 「『普通株式を対価とする取得請求権の行使』」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資金調達額に関する記載なし。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「『普通株式を対価とする取得請求権の行使』」）
- 割当先はどれにあたるか。: ファンド・金融機関（原文: 「『ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第弐号投資事業有限責任組合』、『UDSコーポレート・メザニン3号投資事業有限責任組合』、『UDSコーポレート・メザニン4号投資事業有限責任組合』」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「『（1）…（2）…（3）…』」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「『A種種類株主』からの取得請求権行使に伴う普通株式交付。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本書類には価額の記載がない。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「『A種種類株式の普通株式を対価とする取得請求権』」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「A種種類株主の取得請求権行使に伴う株式交付。」）