# 日本板硝子（5202） 当社に関する報道について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5202/disclosure/20260323586944
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-23
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/5202

## 何が変わったか

日本経済新聞電子版が、アポロ社や銀行団の支援を受けた当社の非公開化による再建を報じました。当社は非公開化を検討していることは認めましたが、具体的な事項はまだ決定しておらず、明日の取締役会で決議する予定です。

## 会社が挙げた理由

報道内容は当社が発表したものではなく、現時点では非公開化を含めて何も決定していないため。

## 開示の要点

- 事象の名称: アポロ社や銀行団による3,000億円超の支援を受けたうえでの当社非公開化による再建に関する報道
- 発生日: 2026年3月23日（日本経済新聞電子版で報道）
- 認知日・通知受領日: 2026年3月23日（報道を認知）
- 対象となる主体: 日本板硝子株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 当社の非公開化による再建（会社全体）
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 明日の取締役会（2026年3月24日）で決議をする予定。今後、当社として開示すべき事実が発生した場合には、速やかに開示する。
- 続報の予定: 2026年3月24日の取締役会で決議する予定。開示すべき事実が発生した場合は速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「当社が非公開化を検討しているのは事実ですが、現時点で何ら決定された事項はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「当該報道は概ね事実であり、当社が非公開化を検討しているのは事実ですが、現時点で何ら決定された事項はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は「明日の取締役会で決議をする予定」と記載しているが、業績予想の修正については記載していない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「アポロ社や銀行団による3,000億円超の支援を受けたうえでの当社非公開化による再建に関する報道」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社非公開化による再建」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「現時点で何ら決定された事項はありません」と記載しているが、業務停止については記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に、継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「3,000億円超の支援」と報道内容を記載しているが、当社の業績影響額や計上額は記載していない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文は「明日の取締役会で決議をする予定」と記載しているが、会計期間については記載していない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年3月23日」および「本日日本経済新聞電子版において」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 日本板硝子株式会社」および「当社が非公開化を検討しているのは事実」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年3月23日」および「3,000億円超の支援」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文は「今後、当社として開示すべき事実が発生した場合には、速やかに開示いたします」と記載しているが、別資料への参照はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当社が非公開化を検討しているのは事実」および「当社は明日の取締役会で決議をする予定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「当該内容につきましては、何れも当社が発表したものではありません。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文は今回の報道について説明しており、前回開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「当社は明日の取締役会で決議をする予定」および「今後、当社として開示すべき事実が発生した場合には、速やかに開示いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「現時点で何ら決定された事項はありません」および「決議をする予定」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「当該報道は概ね事実であり、当社が非公開化を検討しているのは事実」と記載されているが、その理由は記載されていない。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「会社名 日本板硝子株式会社」および「当社が非公開化を検討しているのは事実」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「日本経済新聞電子版において…報道がありました」と記載しているが、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「当該内容につきましては、何れも当社が発表したものではありません。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当該報道は概ね事実であり、当社が非公開化を検討しているのは事実ですが、現時点で何ら決定された事項はありません。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）