# 日本板硝子（5202） 2026年3月期　第3四半期決算短信〔IFRS〕（連結） （公認会計士等による期中レビューの完了）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5202/disclosure/20260209552486
種別: 決算
開示日: 2026-02-10
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/5202

## 何が変わったか

公認会計士等による第3四半期連結財務諸表の期中レビューが完了した。2月6日に開示した決算数値や財務諸表の内容に変更はない。

## 会社が挙げた理由

四半期連結財務諸表について、公認会計士等による期中レビューが完了したため。会社は、2月6日に発表した四半期連結財務諸表について変更はないとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":640565,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7}
- 営業利益: {"value":18511,"unit":"百万円","yoy_pct":71.3}
- 経常利益: {"value":825,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-5134,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △67.55円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"11.6%","前期末":"10.5%"}
- 総資産: {"value":1074938,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":154748,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4591,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-27616,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":9732,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":43359,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":850000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1},"営業利益":{"value":31000,"unit":"百万円","yoy_pct":88},"経常利益":{"value":11000,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":4000,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"0.0","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":37525,"unit":"百万円","無形資産償却費":{"value":2162,"unit":"百万円"}}
- 減損損失: {"value":208,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"個別開示項目収益":{"子会社及び事業の売却による利益":"1,770百万円","非流動資産の減損損失の戻入益":"105百万円"},"個別開示項目費用":{"金融資産の売却に伴うリサイクリング損失":"△2,200百万円","リストラクチャリング費用":"△304百万円","係争案件の解決に係る費用":"△81百万円"}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: チリ・コンセプシオンの建築用ガラス製造工場について、山火事の接近により操業を停止した。操業再開の可能性と操業停止に伴うコストを精査中。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家向け電話会議）
- 期末発行済株式数: 99,566,234株
- 期末自己株式数: 36,512株
- 業績の増減要因: 欧州の建築用ガラス事業で販売価格が改善し、前年度に実施した生産停止に伴うコスト削減も寄与した。自動車用ガラス事業では南米の販売数量増加や北米補修用ガラスの販売価格改善が増益に寄与した一方、高機能ガラス事業はプリンター・複合機需要の減少の影響を受けた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期売上高予想は850,000百万円、第3四半期累計売上高は640,565百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の売上高640,565百万円、営業利益18,511百万円。通期予想は売上高850,000百万円、営業利益31,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比1.7%増、営業利益は71.3%増。税引前利益は前年同期の△6,202百万円から825百万円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は640,565百万円（前年同期629,966百万円）、営業利益は18,511百万円（前年同期10,806百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益18,511百万円、税引前利益825百万円、親会社の所有者に帰属する四半期損失△5,134百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は31,000百万円、対前期増減率は88.0%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期の年間配当金合計は0.00円、2026年3月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「個別開示項目収益1,875百万円、個別開示項目費用△2,585百万円。子会社及び事業の売却による利益1,770百万円、金融資産の売却に伴うリサイクリング損失△2,200百万円などを計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 208」百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「建築用ガラス事業の営業利益は8,643百万円から18,907百万円、自動車用ガラス事業は2,609百万円から3,514百万円、高機能ガラス事業は5,704百万円から4,741百万円、その他は△6,150百万円から△8,651百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高640,565百万円・営業利益18,511百万円、前年同期の売上高629,966百万円・営業利益10,806百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は2026年3月期第3四半期11.6%、2025年3月期10.5%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは△4,591百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「欧州において販売価格が改善」「前年度実施した生産停止に伴うコスト削減が引き続き寄与」「北米の補修用ガラス事業においては販売価格改善の恩恵を受けた」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「販売価格は…改善しましたが、販売数量は低調」「販売数量が南米においてさらに増加」などの説明がある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「建築関連市場の活動は引き続き低水準」「米国関税政策等を踏まえた取引先の生産調整」と、「販売価格が改善」「生産停止に伴うコスト削減」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は185億円…と増益」と断定する一方、「実際の業績は見通しと異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2025年12月31日」の第3四半期累計期間について、売上高640,565百万円、営業利益18,511百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国政府による関税率の引き上げ」「為替・金利相場、原燃料市況、法規制の変動等」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「比較連結財務諸表は、IAS第21号…42項（ｂ）に従い修正再表示していません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「チリのコンセプシオンに所在する建築用ガラス製造工場の操業を、山火事が接近したため停止しました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け電話会議）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「建築用ガラス事業」は売上高の43%、「自動車用ガラス事業」は52%、「高機能ガラス事業」は5%を占めると記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2030年までの中期経営計画の中間地点である2027年3月期の財務目標を以下の通り設定しました」と記載。」）