# 日本板硝子（5202） 2026年3月期第2四半期（累計）業績予想と実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5202/disclosure/20251106589495
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-11-06
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/5202

## 何が変わったか

2026年3月期第2四半期累計の実績は、売上高と営業利益が従来予想を上回った一方、税引前利益と中間損失・親会社所有者帰属中間損失は予想を下回った。通期連結業績予想は変更していない。

## 会社が挙げた理由

主に欧州の建築用ガラス事業で販売価格が上昇し、売上高と営業利益が予想を上回った。一方、英国債売却に伴う損失を個別開示項目に計上したため、税引前利益が予想を下回り、中間損失および親会社所有者に帰属する中間損失が拡大した。通期予想は、欧州市場の緩やかな回復を見込みつつも、米国関税政策の動向など不透明な事業環境を踏まえて据え置いている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":420000,"revised_forecast":420753,"change":753,"change_rate":"0.2%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":10000,"revised_forecast":11995,"change":1995,"change_rate":"20.0%","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":-3000,"revised_forecast":-4220,"change":-1220,"change_rate":"-","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":-43.65,"revised_forecast":-55.29,"change":-11.64,"change_rate":"-","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026 年 3 月期
- 対象期間: 第 2 四半期（累計）
- 前回予想の公表日: 2025 年 5 月 9 日
- 前期実績: {"売上高":"422,437 百万円","営業利益":"10,229 百万円","税引前利益":"154 百万円","中間利益":"△3,396 百万円","親会社所有者に帰属する中間利益":"△3,867 百万円","基本的1株当たり中間利益":"△53 円 18 銭"}
- 修正の理由: 主に欧州の建築用ガラス事業で販売価格が上昇した結果、売上高および営業利益は予想を上回った。一方、英国債売却に伴う損失を個別開示項目に計上したため、税引前利益は予想を下回り、中間損失および親会社所有者に帰属する中間損失は予想より拡大した。
- 特別損失の内容と金額: 英国債売却に伴う損失を個別開示項目に計上。金額はnot_disclosed。
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2025 年 5 月 9 日に公表した…第 2 四半期（累計）連結業績予想と本日公表の実績値との間の差異」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間期のみ（原文: 「表題および表は「2026 年 3 月期第 2 四半期（累計）」を対象としている。通期については「変更ありません」と記載されている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高の増減額は753百万円、営業利益は1,995百万円、税引前利益は△599百万円、親会社所有者に帰属する中間利益は△1,220百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高および営業利益は…予想数値を上回りましたが」「税引前利益は予想数値を下回り、中間損失…は予想数値より拡大しました」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は「0.2%」、営業利益の増減率は「20.0%」、税引前利益の増減率は「△59.9%」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「第 2 四半期（累計）連結業績予想数値と実績値との差異」および「通期連結業績予想」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「税引前利益の増減率は「△ 59.9%」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は「0.2%」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「親会社所有者に帰属する中間利益は、実績値「△4,220」、参考：前期実績「△3,867」（百万円）。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「「2026 年 3 月期通期連結業績予想は…変更ありません」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「英国債売却に伴う損失を個別開示項目に計上したため」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「主に欧州の建築用ガラス事業で販売価格が上昇した結果」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「欧州の建築用ガラス事業」「英国債売却」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「販売価格が上昇した結果」と「英国債売却に伴う損失を個別開示項目に計上」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「差異表には科目別の増減額があるが、差異の理由の記載には各要因の金額内訳がない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「販売価格が上昇」と「英国債売却に伴う損失」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由欄には販売価格の上昇と英国債売却損失の記載があるが、個別の影響額は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「欧州市場の緩やかな回復を見込みつつも」と「英国債売却に伴う損失」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「販売価格が上昇した結果、売上高および営業利益は…上回りましたが」「英国債売却に伴う損失…税引前利益は…下回り」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「差異の理由は販売価格上昇と英国債売却損失として記載されており、連結範囲変更への言及はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「本文の差異理由および通期予想の説明に、上振れ分の使途や再投資の記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文に工場再編・撤退・拠点整理に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2025 年 11 月 6 日」、対象期間は「2025 年 4 月 1 日～2025 年 9 月 30 日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2025 年 5 月 9 日に公表した…連結業績予想」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期は据え置き（原文: 「「2026 年 3 月期通期連結業績予想は…変更ありません」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文に配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「欧州市場の緩やかな回復を見込みつつも米国関税政策の動向など依然不透明な事業環境」と「実際の業績は見通しと異なる可能性があります」。」）