# 日本板硝子（5202） A種種類株主によるA種種類株式の普通株式を対価とする取得請求権の行使に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5202/disclosure/20250901550576
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-09-01
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企業ページ: https://komori.app/company/5202

## 何が変わったか

A種種類株式1,732株について取得請求権が行使され、対価として普通株式2,925,883株を交付する。これにより普通株式は増加し、A種種類株式は減少する。

## 会社が挙げた理由

A種種類株主から、保有するA種種類株式の一部について普通株式を対価とする取得請求権の行使を受けたため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: A種種類株式の普通株式を対価とする取得請求権の行使に伴う普通株式の交付
- 発行・処分する株式数: 普通株式 2,925,883株、A種種類株式 1,732株（取得）
- 発行価額・処分価額: not_disclosed
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第弐号投資事業有限責任組合（普通株式2,925,883株）
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"普通株式 93,640,139株、A種種類株式 28,816株","revised_forecast":"普通株式 96,566,022株、A種種類株式 27,084株","change":"普通株式 +2,925,883株、A種種類株式 -1,732株","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: not_applicable
- 株式報酬の総額: not_applicable
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: 2017年2月2日付の第三者割当による種類株式の発行（詳細金額は本書類に記載なし）
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 払込完了（原文: 「「A種種類株主による取得請求権の行使日 2025年9月1日」「取得請求の効力発生後」と記載されている。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「普通株式が「93,640,139株」から「96,566,022株」となり、「+2,925,883株」と記載されている。」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「その保有するA種種類株式の一部について普通株式を対価とする取得請求権の行使を受け、普通株式を交付します」と記載されている。」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 記載なし（原文: 「本文には取得請求権の行使日、行使株式数、交付株式数および株式数の増減のみが記載されている。」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「取得請求の効力発生後 普通株式 96,566,022株」と記載されている。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2017年2月2日付『第三者割当による種類株式の発行…』をご参照ください」と記載されている。」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「調達する資金の額および差引手取概算額の記載はない。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「普通株式を対価とする取得請求権の行使」と記載されている。」）
- 割当先はどれにあたるか。: ファンド・金融機関（原文: 「「ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第弐号投資事業有限責任組合」と記載されている。」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「保有者でありますジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第弐号投資事業有限責任組合から」と記載されている。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「A種種類株主による取得請求権の行使と記載されている。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に価格または行使価額の数値は記載されていない。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「表題および本文に「A種種類株式の普通株式を対価とする取得請求権の行使」と記載されている。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「A種種類株主による取得請求権の行使に関する開示である。」）