# 日本板硝子（5202） 2026年３月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5202/disclosure/20250807535500
種別: 決算
開示日: 2025-08-08
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/5202

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比2.9％減となる一方、営業利益は44.3％増となりました。ただし、金融費用や法人所得税の負担により、親会社株主に帰属する損益は黒字から154百万円の損失に転じました。

## 会社が挙げた理由

売上高の減少は主に自動車用ガラス事業によるものです。営業利益は、主に欧州の建築用ガラス事業で販売価格が改善したため増加しました。親会社の所有者に帰属する四半期損失については、金融費用の増加や一過性の引当金を含む法人所得税費用の計上が影響しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":210202,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.9}
- 営業利益: {"value":6870,"unit":"百万円","yoy_pct":44.3}
- 経常利益: {"value":2736,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-154,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △7.02円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":9.9,"前期末":10.5}
- 総資産: {"value":1001468,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":128967,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-14965,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-11459,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1383,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":34714,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":850000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1},"営業利益":{"value":31000,"unit":"百万円","yoy_pct":88},"税引前利益":{"value":11000,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"当期利益":{"value":4000,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"対象":"普通株式","previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"有形固定資産 12,234、無形資産 712","unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":69,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"個別開示項目収益":[{"項目":"子会社及び事業の売却による収益","value":1770,"unit":"百万円"}],"個別開示項目費用":[{"項目":"リストラクチャリング費用","value":-73,"unit":"百万円"},{"項目":"係争案件の解決に係る費用","value":-29,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家向け電話会議）
- 期末発行済株式数: 91538599
- 期末自己株式数: 35555
- 業績の増減要因: 売上高は前年同期比3％減で、減収の大部分は自動車用ガラス事業によるもの。営業利益は、主に欧州の建築用ガラス事業において販売価格が改善したため増加。金融費用は増加し、法人所得税は一過性の引当金も計上した結果、親会社の所有者に帰属する四半期損失となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高210,202百万円、通期予想850,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「売上高210,202百万円／通期予想850,000百万円、営業利益6,870百万円／通期予想31,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比△2.9％、営業利益は44.3％増、親会社の所有者に帰属する四半期利益は△154百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高210,202百万円（前年同期216,423百万円）、営業利益6,870百万円（同4,762百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益6,870百万円、税引前四半期利益2,736百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益△154百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想31,000百万円、対前期増減率88.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期の年間配当金合計0.00円、2026年3月期予想合計0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「子会社及び事業の売却による収益」1,770百万円、「リストラクチャリング費用」△73百万円、「係争案件の解決に係る費用」△29百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローの調整項目に「減損損失 69」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「建築用ガラス事業の営業利益6,656百万円（前年3,314百万円）、自動車用2,366百万円（同2,537百万円）、高機能1,275百万円（同2,008百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高210,202百万円・営業利益6,870百万円、前年同期の売上高216,423百万円・営業利益4,762百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は当第1四半期末9.9％、前期末10.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △14,965百万円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「営業利益は、これは主に欧州の建築用ガラス事業において改善が見られたためです」および「販売価格が改善したため前年同期比で増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「販売価格が改善」「販売数量がさらに増加」「販売数量は前年比で横ばいまたはわずかに減少」などの記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「その他の地域における建築関連市場の活動は依然として低調」「多くの地域において販売数量が前年比で横ばいまたはわずかに減少」「為替の影響」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績は見通しと異なる可能性があります」「現時点で入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2025年6月30日」および連結業績・財政状態・キャッシュ・フローの各数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国政府による関税率の引き上げ」「為替・金利相場、原燃料市況、法規制の変動等」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「比較連結財務諸表は、IAS第21号42項（ｂ）に従い修正再表示していません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け電話会議）」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年3月期から2030年3月期までの6年間を対象とする中期経営計画」「中期経営計画の中間地点である2027年3月期の財務目標」。」）