# 日本板硝子（5202） 2025年3月期通期業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5202/disclosure/20250207566078
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-02-07
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/5202

## 何が変わったか

2025年3月期通期の連結業績予想を下方修正しました。売上高は据え置く一方、営業利益は減少し、税引前利益と親会社所有者に帰属する当期利益は赤字予想に転じました。

## 会社が挙げた理由

減速した欧州経済の回復が想定より遅れ、第3四半期累計の業績が想定を下回り、第4四半期も大きな改善が期待できないと見込まれるためです。加えて、ドイツのフロート窯2基の生産停止や、自動車用ガラス事業におけるドイツ工場1拠点の生産体制見直しに伴い、個別開示項目費用を計上します。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":850000,"revised_forecast":850000,"change":0,"change_rate":"0.0%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":26000,"revised_forecast":16000,"change":-10000,"change_rate":"△ 38.5%","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":-17000,"change":-17000,"change_rate":"-","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"△ 21 円 40 銭","revised_forecast":"△ 207 円 96 銭","change":"-","change_rate":"-","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2025 年 3 月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2024 年 11 月 8 日
- 前期実績: 売上高 832,537百万円、営業利益 35,860百万円、税引前利益 17,597百万円、当期利益 10,930百万円、親会社所有者に帰属する当期利益 10,633百万円、基本的1株当たり当期利益 95 円 40 銭
- 修正の理由: 減速した欧州経済の回復が想定より遅れ、第3四半期累計の業績が想定を下回り、第4四半期も大きな改善が期待できないと見込まれること。加えて、ドイツのフロート窯2基の生産停止と、自動車用ガラス事業のドイツ工場1拠点の生産体制見直しに伴い、個別開示項目費用を計上すること。
- 特別損失の内容と金額: 自動車用ガラス事業のドイツ工場1拠点の生産体制見直しに伴う個別開示項目費用を計上。金額は not_disclosed。
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2025 年 3 月期（2024 年 4 月 1 日～2025 年 3 月 31 日）通期の連結業績予想の修正」および「2024 年 11 月 8 日に公表した」と記載されています。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「表題および表に「2025 年 3 月期通期業績予想」「通期連結業績予想の修正」と記載されています。」）
- どの科目が動いているか。: 利益のみ（原文: 「売上高は前回発表予想・今回修正予想ともに850,000百万円、営業利益は26,000百万円から16,000百万円に修正されています。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益の増減率は「△ 38.5%」、税引前利益は6,000百万円から△11,000百万円、親会社所有者に帰属する当期利益は0百万円から△17,000百万円です。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は「0.0%」、営業利益の増減率は「△ 38.5%」です。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「通期連結業績予想の修正」および「通期連結業績予想の修正について」と記載されています。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益の増減率は「△ 38.5%」です。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減額は「0」、増減率は「0.0%」です。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「営業利益は今回修正予想16,000百万円に対し前期実績35,860百万円、親会社所有者に帰属する当期利益は△17,000百万円に対し前期実績10,633百万円です。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「売上高は「前回発表予想(A) 850,000」「今回修正予想(B) 850,000」「増減額(B－A) 0」です。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「自動車用ガラス事業についてドイツの工場１拠点の生産体制の見直しを決定し、個別開示項目費用を計上します」と記載されています。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「欧州経済」「ドイツのフロート窯 2 基」「自動車用ガラス事業についてドイツの工場１拠点」と記載されています。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「欧州経済の回復遅延、フロート窯2基の生産停止、ドイツ工場1拠点の生産体制見直しと個別開示項目費用の計上が記載されています。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には営業利益などの全体の増減額として「△10,000」「△17,000」等が記載されていますが、各要因の影響額は記載されていません。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「欧州経済の回復が想定よりも遅れ」と、「生産停止を決定」「生産体制の見直しを決定」と記載されています。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「第 3 四半期（累計）の業績が想定を下回った」「本年度第 4 四半期においても大きな改善は期待できない」と記載されていますが、要因別の金額はありません。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「本年度第 4 四半期においても大きな改善は期待できないと見込まれます」「個別開示項目費用を計上します」と記載されています。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「理由として「ドイツのフロート窯 2 基の生産停止」および「ドイツの工場１拠点の生産体制の見直し」が記載されています。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「代表執行役等の報酬の自主返上」「グループ全体でのより一層のコスト削減」と記載されています。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「ドイツのフロート窯 2 基の生産停止を決定」「ドイツの工場１拠点の生産体制の見直しを決定」と記載されています。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2025 年 2 月 7 日」、対象期間の終了日は「2025 年 3 月 31 日」です。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2025 年 3 月期通期連結業績予想の修正」と記載され、通期の各予想値が示されています。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「開示内容は通期連結業績予想の修正とその理由で構成され、配当予想に関する記載はありません。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「大きな改善は期待できないと見込まれます」および「実際の業績は見通しと異なる可能性があります」と記載されています。」）