# 日本板硝子（5202） ドイツの自動車用ガラス生産体制見直しおよび個別開示項目費用の計上について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5202/disclosure/20250124554573
種別: 発生事実
開示日: 2025-01-24
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/5202

## 何が変わったか

日本板硝子は、ドイツのPilkington Automotive Deutschland GmbHのヴィッテン工場で自動車用ガラスの生産体制を見直すことを決定し、約80名の人員削減を予定している。これに伴い、2025年3月期に退職関連費用を含む約11億円の一時費用を計上する見込みで、通期業績予想は改めて精査して公表する。

## 会社が挙げた理由

ドイツを含む欧州の自動車用ガラス市場で需要が弱い一方、コスト上昇が続いているため。生産体制の適正化による収益性の改善を目指している。

## 開示の要点

- 事象の名称: ドイツの自動車用ガラス生産体制見直しおよび個別開示項目費用の計上
- 発生日: 2025年1月24日（同日、生産体制見直しを決定）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: Pilkington Automotive Deutschland GmbH（当社グループのドイツ法人）
- 対象拠点・対象製品: ヴィッテン工場（Witten、ドイツ・ノルトラインヴェストファーレン州）／自動車用ガラス
- 原因: ドイツを含む欧州地域における自動車用ガラス市場の需要が弱い一方で、コスト上昇が継続している状況
- 業績への影響額: 約11億円（退職関連費用を含む一時費用として計上予定の個別開示項目費用）
- 計上する会計期間: 2025年3月期
- 業績予想への影響: これを踏まえた通期業績予想についてはあらためて精査のうえ公表
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: Pilkington Automotive Deutschland GmbHが従業員代表および労働組合と継続的に協議し、影響を受ける従業員に対する公正かつ透明性のあるプロセスを実施する予定。中長期的には自動車生産台数の緩やかな改善に伴う需要回復を見込む。
- 続報の予定: 通期業績予想をあらためて精査のうえ公表する予定。具体的な公表時期はnot_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「2025 年 3 月期において退職関連費用を含む一時費用として約 11 億円の個別開示項目費用の計上を見込んでいます」「これを踏まえた通期業績予想についてはあらためて精査のうえ公表致します」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「生産体制の適正化による収益性の改善を目指します」「約 80 名の人員削減が予定されています」「一時費用として約 11 億円の個別開示項目費用の計上を見込んでいます」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「これを踏まえた通期業績予想についてはあらためて精査のうえ公表致します」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「約 11 億円の個別開示項目費用の計上を見込んでいます」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループのドイツ法人である Pilkington Automotive Deutschland GmbH 社のヴィッテン工場」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「約 11 億円の個別開示項目費用の計上を見込んでいます」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当社グループでは 2025 年 3 月期において退職関連費用を含む一時費用として約 11 億円」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025 年 1 月 24 日」「当社は、本日…生産体制を見直すことを決定しました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「Pilkington Automotive Deutschland GmbH 社のヴィッテン工場（Witten、ドイツ・ノルトラインヴェストファーレン州）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025 年 1 月 24 日」「約 80 名の人員削減」「2025 年 3 月期」「約 11 億円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「約 80 名の人員削減が予定されています」「約 11 億円の個別開示項目費用の計上を見込んでいます」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「今後、Pilkington Automotive Deutschland GmbH 社において従業員代表および労働組合と継続的に協議を行い…プロセスを実施する予定です」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「当社は、本日…生産体制を見直すことを決定しましたので、お知らせ致します」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「本日…生産体制を見直すことを決定しましたので、お知らせ致します」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「これを踏まえた通期業績予想についてはあらためて精査のうえ公表致します」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「計上を見込んでいます」「約 80 名の人員削減が予定されています」「継続的に協議を行い…プロセスを実施する予定です」「あらためて精査のうえ公表」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「欧州地域における自動車用ガラス市場の需要が弱い一方で、コスト上昇が継続している状況を勘案したもの」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社グループのドイツ法人である Pilkington Automotive Deutschland GmbH 社」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「従業員代表および労働組合と継続的に協議を行い」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「お知らせ致します」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「自動車用ガラス市場の需要が弱い一方で、コスト上昇が継続している状況を勘案したもの」」）