# 日本板硝子（5202） 2025年3月期　第1四半期決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5202/disclosure/20240807566076
種別: 決算
開示日: 2024-08-08
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/5202

## 何が変わったか

2025年3月期第1四半期は、円安の効果などで売上高が前年同期比4.1％増えた一方、建築用ガラス事業の不振により営業利益は67.3％減少した。通期業績予想は修正されたが、修正前の数値はこの書類には記載されていない。

## 会社が挙げた理由

建築用ガラス事業の収益が悪化したことが営業減益の主因。建築用ガラス事業では、欧州を中心に販売数量と販売価格が低下した。また、前年に計上したロシアのジョイント・ベンチャー売却に伴う一過性の利益49億円を当期は計上していない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":216423,"unit":"百万円","yoy_pct":4.1}
- 営業利益: {"value":4762,"unit":"百万円","yoy_pct":-67.3}
- 経常利益: {"value":43,"unit":"百万円（税引前利益）","yoy_pct":-99.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2400,"unit":"百万円","yoy_pct":-65.8}
- １株当たり当期純利益: 21.01円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":13.9,"前期末":12.3}
- 総資産: {"value":1058520,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":181975,"unit":"百万円（資本合計）"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-19360,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-12329,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":22272,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":37475,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":840000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9},"営業利益":{"value":30000,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.3},"経常利益":{"value":7000,"unit":"百万円（税引前利益）","yoy_pct":-60.2},"純利益":{"value":2000,"unit":"百万円（当期利益）","yoy_pct":-81.7},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"value":0,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":840000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":30000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":7000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"普通株式":{"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"},"A種種類株式":{"previous_forecast":65000,"revised_forecast":65000,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"有形固定資産":{"value":12068,"unit":"百万円"},"無形資産":{"value":640,"unit":"百万円"}}
- 減損損失: {"減損損失":{"value":67,"unit":"百万円","対象資産":"主に欧州における建築用ガラス事業の有形固定資産"},"減損損失の戻入益":{"value":13,"unit":"百万円","対象資産":"アジアにおける建築用ガラス事業の有形固定資産"}}
- 特別損益の内訳: {"個別開示項目収益":[{"項目":"非流動資産の売却による収益","value":302,"unit":"百万円"},{"項目":"非流動資産の減損損失の戻入益","value":13,"unit":"百万円"}],"個別開示項目費用":[{"項目":"非流動資産の減損損失","value":-67,"unit":"百万円"},{"項目":"リストラクチャリング費用","value":-46,"unit":"百万円"},{"項目":"係争案件の解決に係る費用","value":-25,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"－"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家向け電話会議"}
- 期末発行済株式数: 91414899
- 期末自己株式数: 33895
- 業績の増減要因: 売上高は増収の大部分が自動車用ガラス事業によるもの。営業利益は主に建築用ガラス事業の収益悪化により減益。親会社の所有者に帰属する四半期利益は、営業利益の減少に加え、前年に認識した一過性の持分法投資に関する利益を当年では認識しなかったため減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高216,423百万円、通期予想840,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高216,423百万円、営業利益4,762百万円、通期予想は売上高840,000百万円、営業利益30,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比4.1％増、営業利益は同67.3％減、税引前利益は同99.7％減、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同65.8％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高216,423百万円（前年同期207,954百万円）、営業利益4,762百万円（前年同期14,578百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,762百万円、税引前利益43百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益2,400百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想30,000百万円、対前期増減率△16.3％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年3月期の年間配当金合計0.00円、2025年3月期予想の年間配当金合計0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「個別開示項目収益315百万円、個別開示項目費用△138百万円。内訳は非流動資産売却収益302百万円、減損損失△67百万円、リストラクチャリング費用△46百万円など。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間における非流動資産の減損損失は、主に欧州における建築用ガラス事業の有形固定資産の減損損失」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「建築用ガラス事業3,314百万円（前年11,890百万円）、自動車用2,537百万円（前年3,230百万円）、高機能2,008百万円（前年2,137百万円）、その他△3,097百万円（前年△2,679百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高216,423百万円・営業利益4,762百万円、前年同期は売上高207,954百万円・営業利益14,578百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は当第1四半期末13.9％、前連結会計年度末12.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー△19,360百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「建築用ガラス事業の収益が悪化したため」「経済活動の減速に伴い販売数量が減少」「多くの事業で需要が回復したため」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「前年はロシアにおけるジョイント・ベンチャー売却に伴い、一過性の利益として49億円を計上」。一方で、販売数量の減少や販売価格の低下について個別の影響額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「多くの主要市場で逆風」「欧州市場は前年を大きく下回り」「金利上昇による悪影響」「為替・金利相場、原燃料市況」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績は見通しと異なる可能性があります」「当連結会計年度の残りの期間、特に下半期においてこの状況が徐々に改善していくと見込んでいます」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年４月１日～2024年６月30日」と、売上高216,423百万円、営業利益4,762百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「主要市場の経済環境及び競争環境、製品需給、為替・金利相場、原燃料市況、法規制の変動等」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。業績表にも当期と前年同期の売上高・営業利益が併記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け電話会議）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年３月期から2030年３月期までの６年間を対象とする中期経営計画」「2030年までの中期経営計画の中間地点である2027年３月期の財務目標を以下の通り設定しました」。」）