# 日本板硝子（5202） コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2024/06/28

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5202/disclosure/20240628540584
種別: ガバナンス
開示日: 2024-06-28
Komoriの読み（0-100）: 80
企業ページ: https://komori.app/company/5202

## 何が変わったか

指名委員会等設置会社として、取締役会憲章を新たに策定し、取締役会を重要課題の監督・議論に重点を置く形へ運営を見直した。また、2025年3月期に向けた実効性評価の重点課題と実施事項を定めた。

## 会社が挙げた理由

取締役会及び独立社外取締役が果たす役割について共通認識を醸成し、監督機能と取締役会の実効性をさらに高めるため。

## 開示の要点

- 機関設計: 指名委員会等設置会社
- 取締役の員数: 総数6名、うち社外5名
- 独立役員の人数: 5名
- 委員会: 指名委員会（社外委員5名/6名、83.3%）、報酬委員会（社外委員4名/5名、80%）、監査委員会（社外委員3名/3名、100%）
- 政策保有株式の方針: 企業提携等の重要な事業目的のために必要な場合を除き、原則として他社の上場株式を政策保有株式として保有しない『政策保有株式の不所有に関する方針』
- 買収防衛策: not_disclosed
- 支配株主: 支配株主なし、親会社なし
- 今回の変更点: 取締役会憲章を策定・採択し、取締役会を経営上の重要課題を特定し重点的に議論する場と位置づけ、取締役オフライン会議の役割も再整理した。2025年3月期の重点課題・重点実施事項を確認した。

## 評価の根拠

- この会社の機関設計はどれか。: 指名委員会等設置会社（原文: 「組織形態　指名委員会等設置会社」）
- 取締役の員数はどの範囲か。: 6名以下（原文: 「取締役の人数　６名」）
- 指名・報酬に関する委員会を置いているか。法定・任意を問わない。: 法定の両委員会（原文: 「当社は、指名委員会等設置会社として、指名委員会及び報酬委員会を設置しています。」）
- 取締役に占める社外取締役の割合はどれか。: 過半数（原文: 「取締役の人数　６名／社外取締役の人数　５名」）
- 独立役員として届け出ている人数はどれか。社外であることと独立であることは別の判断である。: 3名以上（原文: 「独立役員の人数　５名」）
- 指名・報酬の委員会の委員長を社外取締役が務めているか。: 社外が委員長（原文: 「指名委員会、報酬委員会ともに独立社外取締役が委員長を務め」）
- 取締役会の実効性評価について、どこまで述べているか。: 自己評価・課題あり（原文: 「2024年３月期の取締役会及び各委員会の実効性評価の実施プロセスと評価結果は以下のとおりです。／経営重要テーマについて、議論をさらに深めること、経営課題の解決に向けた執行の対応力及びスピードを高めること」）
- 支配株主または親会社が存在すると書かれているか。: 記載なし（原文: 「支配株主（親会社を除く）の有無　―――／親会社の有無　なし」）
- 支配株主がいる場合、少数株主保護の方策をどこまで具体的に書いているか。: 該当なし（原文: 「親会社の有無　なし」）
- 政策保有株式について何を述べているか。: 保有なし（原文: 「原則として、他社の上場株式を政策保有株式として保有しないこととする『政策保有株式の不所有に関する方針』を採択」）
- この書類は前回から何を変えたと述べているか。: 機関設計の変更（原文: 「当社取締役会に必要な基本姿勢や期待事項等を定めた『取締役会憲章』を策定し、2024年5月の取締役会にて採択しました。／取締役会と取締役オフライン会議の位置付けを再整理し、取締役会運営の見直しを行っています。」）
- コーポレートガバナンス・コードの原則について、実施していないものをどう扱っているか。: 全原則実施（原文: 「当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則のすべての原則を実施しております。」）
- 自社の課題や不備を認める記載があるか。: 課題を明示（原文: 「経営重要テーマについて、議論をさらに深めること／経営課題の解決に向けた執行の対応力及びスピードを高めること／執行役のサクセッション、及び、執行役の選任の議論において、パフォーマンス評価を含む人事情報の提供を充実させること」）