# 日本板硝子（5202） 2024年3月期第2四半期（累計）業績予想と実績値との差異、通期業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5202/disclosure/20231109583646
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-11-09
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/5202

## 何が変わったか

第2四半期累計の実績は、売上高がほぼ予想どおりだった一方、営業利益などが予想を上回った。これを受け、通期は売上高を据え置き、営業利益・税引前利益・当期利益などの予想を引き上げた。

## 会社が挙げた理由

自動車用ガラスを中心とした販売価格の改善が、原材料費・人件費などのコスト上昇を軽減し、営業利益を改善した。建築用ガラス事業および自動車用ガラス事業の第2四半期累計の業績が当初想定を上回ったため通期利益を上方修正した一方、市場金利の上昇継続により金融費用が増加する見通し。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":420000,"通期":840000},"revised_forecast":{"第２四半期累計":420168,"通期":840000},"change":{"第２四半期累計":168,"通期":0},"change_rate":{"第２四半期累計":"0.0%","通期":"0.0%"},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":19000,"通期":35000},"revised_forecast":{"第２四半期累計":26028,"通期":42000},"change":{"第２四半期累計":7028,"通期":7000},"change_rate":{"第２四半期累計":"37.0%","通期":"20.0%"},"unit":"百万円"}
- 経常利益: not_disclosed
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":8000,"通期":11000},"revised_forecast":{"第２四半期累計":9771,"通期":12000},"change":{"第２四半期累計":1771,"通期":1000},"change_rate":{"第２四半期累計":"22.1%","通期":"9.1%"},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":"77円24銭","通期":"99円51銭"},"revised_forecast":{"第２四半期累計":"96円70銭","通期":"110円38銭"},"change":{"第２四半期累計":"19円46銭","通期":"10円87銭"},"change_rate":{"第２四半期累計":"25.2%","通期":"10.9%"},"unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2024年3月期
- 対象期間: 第２四半期累計および通期
- 前回予想の公表日: 2023年8月9日
- 前期実績: {"第２四半期累計":{"売上高":"375,651百万円","営業利益":"14,437百万円","親会社所有者に帰属する当期利益":"△38,816百万円","１株当たり当期利益":"△438円08銭"},"通期":{"売上高":"763,521百万円","営業利益":"34,812百万円","親会社所有者に帰属する当期利益":"△33,761百万円","１株当たり当期利益":"△393円06銭"}}
- 修正の理由: 自動車用ガラス事業を中心とした販売価格の改善により、原材料費や人件費等コスト上昇の影響を軽減して営業利益が改善した。主に建築用ガラス事業および自動車用ガラス事業で第2四半期累計の業績が当初想定を上回ったことを踏まえ、通期の営業利益予想を上方修正した。市場金利の上昇継続に伴う金融費用増加の影響を受ける見通し。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「第2四半期（累計）連結業績予想と本日公表の実績値との間の差異、ならびに通期の連結業績予想の修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2024年3月期第2四半期（累計）連結業績予想数値と実績値との差異」および「2024年3月期通期連結業績予想の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「第2四半期累計の売上高は「増減額(B－A) 168」、営業利益は「7,028」。通期の営業利益は「35,000」から「42,000」へ修正。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「通期営業利益の増減率は「20.0%」、第2四半期累計営業利益の増減率は「37.0%」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 一方のみ変動（原文: 「通期売上高は前回予想・今回修正予想ともに「840,000」、営業利益は「35,000」から「42,000」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「第2四半期（累計）連結業績予想」および「通期連結業績予想」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益の第2四半期累計の増減率は「37.0%」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「第2四半期累計および通期の売上高の増減率はともに「0.0%」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 黒字に転じる（原文: 「通期の前期実績は「△33,761」、今回修正予想は「12,000」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「通期売上高は前回発表予想「840,000」、今回修正予想「840,000」、増減額「0」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「販売価格の改善により、原材料費や人件費等コスト上昇の影響を軽減」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「主に建築用ガラス事業および自動車用ガラス事業で」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「販売価格の改善」「原材料費や人件費等コスト上昇」「第2四半期（累計）の業績が当初想定を上回った」「市場金利の上昇継続に伴う金融費用増加」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由欄では要因の説明はあるが、販売価格改善や金融費用増加などの個別影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「販売価格の改善」および「市場金利の上昇継続に伴う金融費用増加」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「建築用ガラス事業および自動車用ガラス事業」「販売価格の改善」といった説明はあるが、要因別の金額はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「市場金利の上昇継続に伴う金融費用増加の影響を受ける見通し」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業面では「販売価格の改善」「建築用ガラス事業および自動車用ガラス事業」の上振れ、営業外面では「金融費用増加」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は「販売価格の改善」「コスト上昇」「市場金利の上昇継続」などで、連結範囲の変更への言及はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由には販売価格、コスト、事業業績、市場金利および金融費用が記載されているが、上振れ分の投資への振り向けは記載されていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文および修正理由に工場再編・撤退・拠点整理への言及はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2023年11月9日」、第2四半期累計の対象期間は「2023年4月1日～2023年9月30日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「通期連結業績予想の修正」および営業利益「35,000」から「42,000」への修正。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文の差異・修正の対象は業績予想であり、配当予想の修正に関する記述はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「上述の業績予想等は、当社が現時点で入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提にもとづいており、実際の業績は見通しと異なる可能性があります」。」）