# 日本板硝子（5202） 2024年3月期　第2四半期決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5202/disclosure/20231108582722
種別: 決算
開示日: 2023-11-09
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/5202

## 何が変わったか

2024年3月期上期は、売上高と営業利益が増加し、前年同期の赤字から税引前利益と親会社株主帰属利益も黒字に転じた。通期業績予想は修正され、売上高8,400億円、営業利益420億円を見込んでいるが、修正前の数値は本文に記載されていない。

## 会社が挙げた理由

売上高の増加は主に自動車用ガラス事業の販売数量増加によるもの。取引先のサプライチェーン問題による生産制約が解消し、円安も寄与した。営業利益は自動車用ガラス事業と建築用ガラス事業で、販売数量や販売価格の改善により増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":420168,"unit":"百万円","yoy_pct":11.9}
- 営業利益: {"value":26028,"unit":"百万円","yoy_pct":80.3}
- 経常利益: {"value":19335,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":9771,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 96.70円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":12.6,"前期末":10.2}
- 総資産: {"value":1001825,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":157629,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3360,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-21952,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":75,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":55198,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":840000,"unit":"百万円","yoy_pct":10},"営業利益":{"value":42000,"unit":"百万円","yoy_pct":20.6},"経常利益":{"value":23000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":14000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":{"value":840000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":42000,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":23000,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":14000,"unit":"百万円"}},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭","A種種類株式":{"previous_forecast":65000,"revised_forecast":65000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"建築用ガラス事業":{"value":192934,"unit":"百万円","前年同期_value":182111,"yoy_pct":"not_disclosed"},"自動車用ガラス事業":{"value":205165,"unit":"百万円","前年同期_value":171872,"yoy_pct":"not_disclosed"},"高機能ガラス事業":{"value":19882,"unit":"百万円","前年同期_value":20186,"yoy_pct":"not_disclosed"},"その他":{"value":2187,"unit":"百万円","前年同期_value":1482,"yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"建築用ガラス事業":{"value":21803,"unit":"百万円","前年同期_value":15495,"yoy_pct":"not_disclosed"},"自動車用ガラス事業":{"value":6300,"unit":"百万円","前年同期_value":-1694,"yoy_pct":"not_disclosed"},"高機能ガラス事業":{"value":4000,"unit":"百万円","前年同期_value":5689,"yoy_pct":"not_disclosed"},"その他":{"value":-6075,"unit":"百万円","前年同期_value":-5053,"yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: {"欧州":{"value":163935,"unit":"百万円","前年同期_value":154294,"yoy_pct":"not_disclosed"},"アジア":{"value":107686,"unit":"百万円","前年同期_value":96631,"yoy_pct":"not_disclosed"},"米州":{"value":148547,"unit":"百万円","前年同期_value":124726,"yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":20856,"unit":"百万円","無形資産の償却費":{"value":1085,"unit":"百万円"}}
- 減損損失: {"value":556,"unit":"百万円","対象資産":"アジアにおける建築用ガラス事業の有形固定資産"}
- 特別損益の内訳: {"個別開示項目収益":{"係争案件の解決による収益":967,"有形固定資産等の減損損失の戻入益":150,"その他":0},"個別開示項目費用":{"非流動資産の減損損失":-556,"棚卸資産の評価減":-186,"係争案件の解決に係る費用":-45,"リストラクチャリング費用":-37,"その他":-4},"個別開示項目純額":289,"unit":"百万円"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（重要な子会社の異動なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家向け電話会議）
- 期末発行済株式数: {"value":91349799,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":32225,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 自動車用ガラス事業では、円安とサプライチェーン問題による生産制約の解消により販売数量が増加した。建築用ガラス事業では、アジア・米州で販売価格及び販売数量が改善した。一方、高機能ガラス事業では需要がやや低調で、投入コストの増加を販売価格に転嫁できず営業利益が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「上期売上高420,168百万円、通期売上高予想840,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益26,028百万円、通期営業利益予想42,000百万円。売上高420,168百万円、通期売上高予想840,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高の対前年同期増減率11.9%、営業利益の対前年同期増減率80.3%。前年同期は税引前利益△34,543百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益△38,816百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は420,168百万円（前年同期375,651百万円）、営業利益は26,028百万円（前年同期14,437百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益26,028百万円、税引前四半期利益19,335百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益9,771百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想42,000百万円、対前期増減率20.6%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「普通株式の2023年3月期年間配当0.00円、2024年3月期予想0.00円。A種種類株式は前期実績65,000.00円、今期予想65,000.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「中期計画の目標として営業利益率8%、純利益3年累計300億円以上、自己資本比率10%以上、フリー・キャッシュ・フロー100億円以上を記載。配当性向・DOEの記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「個別開示項目収益1,117百万円、個別開示項目費用△828百万円、個別開示項目純額289百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「非流動資産の減損損失」△556百万円。「アジアにおける建築用ガラス事業の有形固定資産の減損損失に関係」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「建築用ガラス事業の営業利益21,803百万円（前年15,495百万円）、自動車用ガラス事業6,300百万円（前年△1,694百万円）、高機能ガラス事業4,000百万円（前年5,689百万円）、その他△6,075百万円（前年△5,053百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高420,168百万円・営業利益26,028百万円、前年同期売上高375,651百万円・営業利益14,437百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は当第2四半期12.6%、前連結会計年度末10.2%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期3,360百万円、前年同期11,419百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「増収の大部分は、自動車用ガラス事業によるものです」「販売数量が増加しました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「円安の恩恵」「販売数量が増加」「販売価格及び販売数量が改善」などの説明はあるが、要因別の増減額の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「需要軟化」「サプライチェーンの問題による制約が解消」、自社側の要因として「販売価格の上昇」「価格改善交渉が進展」「新フロート窯稼働」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社グループの連結業績予想は、当社が現時点で入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提にもとづいており、実際の業績は見通しと異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2023年4月1日～2023年9月30日」、売上高420,168百万円、営業利益26,028百万円、通期予想売上高840,000百万円・営業利益42,000百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「主要市場の経済環境及び競争環境、製品需給、為替・金利相場、原燃料市況、法規制の変動等」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「自2023年4月1日至2023年9月30日」、前年同期は「自2022年4月1日至2022年9月30日」として実績を比較表示。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け電話会議）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「RP24の期間を構造改革期と位置づけ」「RP24期間（2024年3月期）における財務数値目標」として営業利益率8%、純利益3年累計300億円以上、自己資本比率10%以上、フリー・キャッシュ・フロー100億円以上を記載。」）