# 日本板硝子（5202） 2024年3月期　第1四半期決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5202/disclosure/20230808537658
種別: 決算
開示日: 2023-08-09
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/5202

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比16.9％増、営業利益が76.4％増となり、親会社所有者帰属利益も大幅に増加した。一方、高機能ガラス事業の利益と営業キャッシュ・フローは悪化した。

## 会社が挙げた理由

自動車用ガラス事業では、取引先のサプライチェーン問題による生産制約が解消し、販売数量が増加したほか、円安も増収に寄与した。建築用ガラス事業では販売価格の改善と販売数量の増加により利益が改善した。また、ロシア子会社の売却に伴う過去の減損損失の戻入益を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":207954,"unit":"百万円","yoy_pct":16.9}
- 営業利益: {"value":14578,"unit":"百万円","yoy_pct":76.4}
- 経常利益: {"value":13273,"unit":"百万円（税引前利益）","yoy_pct":50.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":7027,"unit":"百万円（親会社の所有者に帰属する四半期利益）","yoy_pct":195}
- １株当たり当期純利益: 71.95円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":12.4,"前期末":10.2}
- 総資産: {"value":1000013,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":155673,"unit":"百万円（資本合計）"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-17536,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-14065,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5133,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":46165,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":840000,"unit":"百万円","yoy_pct":10},"営業利益":{"value":35000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.5},"税引前利益":{"value":20000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"当期利益":{"value":13000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"value":11000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":10230,"unit":"百万円（有形固定資産）"}
- 減損損失: 540百万円（非流動資産、アジアにおける建築用ガラス事業の有形固定資産）
- 特別損益の内訳: {"個別開示項目収益":0,"個別開示項目費用":[{"項目":"非流動資産の減損損失","金額":-540,"unit":"百万円"},{"項目":"棚卸資産の評価減","金額":-194,"unit":"百万円"},{"項目":"係争案件の解決に係る費用","金額":-22,"unit":"百万円"},{"項目":"リストラクチャリング費用","金額":-8,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家向け電話会議）
- 期末発行済株式数: 91167199
- 期末自己株式数: 31537
- 業績の増減要因: 自動車用ガラス事業では、サプライチェーン問題による生産制約の解消と販売数量の増加、円安の恩恵により売上高が増加した。建築用ガラス事業では販売価格の改善と販売数量の増加により利益が改善した。高機能ガラス事業では市場環境の悪化と投入コスト増を販売価格に転嫁できなかったため営業利益が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は207,954百万円、通期予想は840,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は14,578百万円、通期予想は35,000百万円。売上高は207,954百万円、通期予想は840,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比16.9％増、営業利益は76.4％増、税引前利益は50.5％増、親会社の所有者に帰属する四半期利益は195.0％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は207,954百万円（前年同期177,909百万円）、営業利益は14,578百万円（同8,265百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益14,578百万円、税引前四半期利益13,273百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益7,027百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は35,000百万円、対前期増減率は0.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年3月期の年間配当金合計は0.00円、2024年3月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「個別開示項目費用として、非流動資産の減損損失540百万円、棚卸資産の評価減194百万円など、合計764百万円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間における非流動資産の減損損失は、アジアにおける建築用ガラス事業の有形固定資産の減損損失に関係するもの」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「建築用ガラス事業は営業利益11,890百万円（前年8,879百万円）、自動車用は3,230百万円（前年△705百万円）、高機能ガラスは2,137百万円（前年3,233百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高207,954百万円・営業利益14,578百万円、前年同期の売上高177,909百万円・営業利益8,265百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は当第1四半期末12.4％、前連結会計年度末10.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは△17,536百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「増収の大部分は自動車用ガラス事業によるものです」。「取引先における生産が回復し、販売数量が増加したことによるもの」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「販売数量が増加」「円安の恩恵」「販売価格の改善」などの記載はあるが、要因別の金額・数量の分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「サプライチェーンの問題による制約」「需要」、自社施策として「販売価格の改善」「投入コスト増の一部を取引先に転嫁」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績は見通しと異なる可能性があります」。一方、実績については「売上高は…となりました」「営業利益は…となりました」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2023年4月1日から2023年6月30日で、売上高207,954百万円、営業利益14,578百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「主要市場の経済環境及び競争環境、製品需給、為替・金利相場、原燃料市況、法規制の変動等」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は2023年4月1日〜2023年6月30日、前年同期は2022年4月1日〜2022年6月30日。また「重要な子会社の異動…：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け電話会議）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『リバイバル計画24（RP24）』を公表しました」「RP24期間（2024年3月期）における財務数値目標」として営業利益率8％、自己資本比率10％以上などを記載。」）