# 日本板硝子（5202） 2023年3月期　決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5202/disclosure/20230511567753
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/5202

## 何が変わったか

2023年3月期の連結実績を開示し、売上高と営業利益は増加した一方、減損損失などにより親会社の所有者に帰属する当期利益は赤字となりました。2024年3月期は売上高760,000百万円、営業利益30,000百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益7,000百万円を見込み、普通株式は無配予想としています。

## 会社が挙げた理由

2023年3月期は、建築用ガラス事業と自動車用ガラス事業の売上増加、販売価格の改善、円安などにより売上高・営業利益が増加しました。一方、親会社の所有者に帰属する当期利益は、欧州の自動車用ガラス事業に係るのれん及び無形資産の減損損失48,776百万円などの個別開示項目費用により赤字となりました。2024年3月期は、エネルギー価格下落に伴う販売価格低下圧力、依然として高い投入コスト、欧州建築用ガラス市場の軟調さ、高機能ガラス事業の市況悪化が営業利益の減少要因として示されています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":370000,"通期":760000},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"△1.5%（対前年同四半期増減率）","通期":"△0.5%（対前期増減率）"},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":14000,"通期":30000},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"△3.0%（対前年同四半期増減率）","通期":"△13.8%（対前期増減率）"},"unit":"百万円"}
- 経常利益: not_disclosed
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":3000,"通期":7000},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"－","通期":"－"},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":22.24,"通期":55.55},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2024年３月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高763,521百万円、営業利益34,812百万円、税引前利益△21,933百万円、当期利益△31,017百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益△33,761百万円、基本的１株当たり当期利益△393.06円（2023年３月期）
- 修正の理由: 2024年３月期は、建築用ガラス事業でエネルギー価格下落に伴う販売価格低下の圧力と高水準の投入コスト、欧州建築用ガラス市場の軟調さ、自動車用ガラス事業では販売数量の若干の増加、高機能ガラス事業では市況悪化による収益性低下の可能性を見込んでいる。
- 特別損失の内容と金額: のれん及び無形資産の減損損失48,776百万円、非流動資産の減損損失2,594百万円、リストラクチャリング費用429百万円、係争案件の解決に係る費用175百万円、その他204百万円。これらに加え、持分法投資に関するその他の損失1,522百万円を計上。
- 配当予想の修正: 2024年３月期の普通株式は無配予想（第２四半期末0.00円、期末0.00円、合計0.00円）。A種種類株式は年間65,000.00円を予想。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期（累計）」「通期」の業績予想表」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2023年3月期は売上高763,521百万円、営業利益34,812百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益△33,761百万円。2024年3月期通期予想は売上高760,000百万円、営業利益30,000百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益7,000百万円。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「通期予想の増減率は、売上高「△0.5%」、営業利益「△13.8%」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」および「2024年３月期の連結業績予想」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「営業利益の通期増減率「△13.8%」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の通期増減率「△0.5%」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 黒字に転じる（原文: 「2023年3月期「親会社の所有者に帰属する当期利益 △33,761百万円」、2024年3月期通期予想「7,000百万円」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「2024年3月期の予想表には各科目の予想値が記載されているが、「据え置く」または「修正なし」とする記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「のれん及び無形資産の減損損失 △48,776」「非流動資産の減損損失 △2,594」百万円。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「エネルギー価格は下落しますが、投入コスト全体としては過去の水準と比較し高水準にとどまると予想されます」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「建築用ガラス事業では」「自動車用ガラス事業では」「高機能ガラス事業の収益性は」「欧州の建築用ガラス市場は」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「エネルギー価格下落」「投入コスト全体」「高いインフレと金利上昇」「サプライチェーンの制約」「市況の悪化」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績予想の理由は「販売価格低下の圧力」「投入コスト」「市場は…軟調」などの定性的説明で、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「エネルギー価格下落」「高いインフレと金利上昇」「サプライチェーンの制約」「市況の悪化」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「営業利益は減少する見込みです」「欧州の建築用ガラス市場は…比較的軟調と見ています」などの説明。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「投入コスト全体としては…高水準にとどまると予想」「販売数量も増加し改善する見込み」「サプライチェーンの制約が引き続き緩和される」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「販売価格低下の圧力」「投入コスト全体」「販売数量も増加し改善」「市況の悪化」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「高機能ガラス事業の売上高・営業利益は前年度にバッテリーセパレーター事業を譲渡したためわずかに減少しました」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「将来の事業展開のために適正な内部留保を確保」とあるが、上振れ分を投資・費用に充てるとの記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「RP24の期間を構造改革期と位置づけ」「３つの改革…コスト構造改革・事業構造改革・企業風土改革」「取り組みます」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2023年５月12日」、対象期間「2023年４月１日～2024年３月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「堅調な見込みです」「販売数量は若干の増加を想定しています」「低下する可能性があります」「実際の業績は見通しと異なる可能性があります」。」）