# 日本板硝子（5202） 当社ロシア事業撤退に関する報道について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5202/disclosure/20230501557832
種別: 発生事実
開示日: 2023-05-01
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/5202

## 何が変わったか

一部報道で報じられたロシア事業からの撤退や最大69億円の減損損失について、会社はその金額を公表した事実はないと否定した。ロシア事業の今後については、複数の選択肢を検討中としている。

## 会社が挙げた理由

報道された最大69億円の減損損失は、報道機関の推測・仮定に基づくものであり、会社が公表したものではないため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社ロシア事業撤退に関する報道について
- 発生日: 2023年5月1日（一部報道を認知した日）
- 認知日・通知受領日: 2023年5月1日（一部報道を認知した日）
- 対象となる主体: 日本板硝子株式会社
- 対象拠点・対象製品: ロシア事業
- 原因: 一部の報道機関における記事。記事中の「新たに最大69億円の減損損失が生じる可能性」は推測・仮定に基づくものとされている。
- 業績への影響額: not_disclosed（報道の「最大69億円」は当社が公表したものではない）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 当社は、ロシア事業について様々な選択肢の検討を行っている。今後開示すべき事実が発生した場合は、速やかに公表する。
- 続報の予定: 今後開示すべき事実が発生した場合は、速やかに公表する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「『新たに最大69億円の減損損失が生じる可能性』については推測・仮定に基づくものであり、当社が公表したものではありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「当社は、ロシア事業について様々な選択肢の検討を行っております」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「今後開示すべき事実が発生した場合は、速やかに公表いたします。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「当社が公表したものではありません。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、ロシア事業について様々な選択肢の検討を行っております」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「当社は、ロシア事業について様々な選択肢の検討を行っております」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は報道内容とロシア事業の検討状況について説明しており、これらの事項には言及していない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「『新たに最大69億円の減損損失が生じる可能性』については推測・仮定に基づくものであり、当社が公表したものではありません。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に計上時期または会計期間の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「本日（5月1日）、一部の報道機関において当社のロシア事業撤退に関する記事がありました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 日本板硝子株式会社」および「当社のロシア事業」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「本日（5月1日）」および「当社が公表したものではありません」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別資料や決算短信を参照する記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 未解決（原文: 「「当社は、ロシア事業について様々な選択肢の検討を行っております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「当社ロシア事業撤退に関する報道について」および「本日（5月1日）」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回開示」などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後開示すべき事実が発生した場合は、速やかに公表いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「推測・仮定に基づくもの」および「様々な選択肢の検討を行っております」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「一部の報道機関において当社のロシア事業撤退に関する記事がありました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「会社名 日本板硝子株式会社」および「当社のロシア事業」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は報道内容と事業の検討状況について説明しており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、期限、報告義務または改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「当社が公表したものではありません。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「推測・仮定に基づくものであり、当社が公表したものではありません。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）