# 日本板硝子（5202） 通期業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5202/disclosure/20230209504604
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-02-09
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/5202

## 何が変わったか

2023年3月期通期の連結売上高予想を7,400億円から7,500億円、営業利益予想を180億円から280億円へ引き上げた。親会社所有者に帰属する当期損失も410億円から370億円へ縮小する見通し。

## 会社が挙げた理由

第3四半期累計の業績が想定を上回ったため、売上高と営業利益を上方修正した。建築用ガラス事業と自動車用ガラス事業を中心とする販売価格の上昇、販売数量の上振れにより、投入コスト増加の影響を軽減できたことが主な理由。税引前損失は営業利益の増加に加え、金融費用の増加と持分法による投資利益の増加を見込み、当期損失は税金費用の増加を想定している。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":740000,"revised_forecast":750000,"change":10000,"change_rate":"1.4%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":18000,"revised_forecast":28000,"change":10000,"change_rate":"55.6%","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":-41000,"revised_forecast":-37000,"change":4000,"change_rate":"-","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":-472.71,"revised_forecast":-428.67,"change":44.04,"change_rate":"-","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2023 年 3 月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022 年 11 月 10 日
- 前期実績: 売上高 600,568百万円、営業利益 19,980百万円、税引前利益 11,859百万円、当期利益 6,759百万円、親会社所有者に帰属する当期利益 4,134百万円、基本的１株当たり当期利益 24円07銭
- 修正の理由: 第3四半期累計の業績が想定を上回ったこと、建築用ガラス事業と自動車用ガラス事業を中心とする販売価格の上昇、販売数量の上振れにより投入コスト増加の影響を軽減できたこと。加えて、金融費用の増加、持分法による投資利益の増加、税金費用の増加を見込んでいる。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2023 年 3 月期通期の連結業績予想につき、下記のとおり修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2023 年 3 月期通期連結業績予想（2022 年 4 月 1 日～2023 年 3 月 31 日）の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高の増減額「10,000」、営業利益の増減額「10,000」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益の増減率「55.6%」、親会社所有者に帰属する当期損失の増減額「4,000」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率「1.4%」、営業利益の増減率「55.6%」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益の増減率「55.6%」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率「1.4%」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 赤字に転じる（原文: 「修正後予想「△37,000」、前期実績「4,134」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、税引前利益、当期利益、親会社所有者に帰属する当期利益、1株当たり当期利益の各項目に増減額が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由で示されているのは「金融費用の増加」「持分法による投資利益の増加」「税金費用の増加」などである。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「販売価格が上昇したこと」および「投入コスト増加の影響を軽減することができたこと」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「主に建築用ガラス事業と自動車用ガラス事業を中心に」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「販売価格が上昇」「販売数量が概ね前回予想時の想定を上回り」「投入コスト増加の影響を軽減」「金融費用の増加」「持分法による投資利益の増加」「税金費用の増加」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由には各要因の説明はあるが、要因別の金額内訳は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「販売価格が上昇」「販売数量が概ね前回予想時の想定を上回り」「投入コスト増加の影響を軽減」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「第3四半期累計の業績が想定を上回った」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「修正理由には各要因の説明はあるが、継続期間に関する記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「売上高および営業利益については」および「金融費用の増加」「持分法による投資利益の増加」「税金費用の増加」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由に連結範囲の変更に関する記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由および結論部分に、上振れ分の投資・費用への振り向けに関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文に工場再編・撤退・拠点整理に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2023 年 2 月 9 日」、対象期間「2022 年 4 月 1 日～2023 年 3 月 31 日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2023 年 3 月期通期連結業績予想の修正」および「今回修正予想(B)」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績予想表に配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「見込んでいます」「税金費用の増加を想定しています」「実際の業績は見通しと異なる可能性があります」」）