# 日本板硝子（5202） 2023年3月期　第3四半期決算短信〔IFRS〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5202/disclosure/20230208503002
種別: 決算
開示日: 2023-02-09
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/5202

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高と営業利益は前年同期を上回った一方、のれん・無形資産の大規模な減損損失により税引前損益と最終損益は赤字に転じた。通期業績予想は、投入コストを販売価格で吸収でき、販売数量も想定を上回ったとして上方修正された。

## 会社が挙げた理由

投入コストの高止まりを販売価格で吸収でき、販売数量も概ね従来想定を上回ったため通期予想を修正した。一方、2006年のピルキントン社買収に伴う欧州の自動車用ガラス事業ののれん及び無形資産について、割引率上昇や経済環境の悪化を背景に減損損失を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":566225,"unit":"百万円","yoy_pct":27.8}
- 営業利益: {"value":24155,"unit":"百万円","yoy_pct":66.3}
- 経常利益: {"value":-26808,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-37160,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △425.22円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"11.6%","前期末":"15.5%"}
- 総資産: {"value":945649,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":138821,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":8342,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-29748,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":12844,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":52793,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":750000,"unit":"百万円","yoy_pct":24.9},"営業利益":{"value":28000,"unit":"百万円","yoy_pct":40.1},"経常利益":{"value":-25000,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":-34000,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"value":-37000,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":750000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":28000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-25000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-34000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"普通株式":{"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"},"A種種類株式":{"previous_forecast":65000,"revised_forecast":65000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":28296,"unit":"百万円","無形資産償却費":{"value":1921,"unit":"百万円"}}
- 減損損失: {"value":48776,"unit":"百万円","対象資産":"ピルキントン社買収に伴う欧州の自動車用ガラス事業ののれん及び無形資産"}
- 特別損益の内訳: {"個別開示項目収益":[{"項目":"係争案件の解決による収益","value":2839,"unit":"百万円"},{"項目":"子会社の売却による利益","value":1501,"unit":"百万円"},{"項目":"非流動資産の売却による利益","value":603,"unit":"百万円"},{"項目":"リストラクチャリング引当金の戻入益","value":241,"unit":"百万円"},{"項目":"有形固定資産の減損損失の戻入益","value":55,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":6,"unit":"百万円"}],"個別開示項目費用":[{"項目":"のれん及び無形資産の減損損失","value":-48776,"unit":"百万円"},{"項目":"リストラクチャリング費用","value":-152,"unit":"百万円"},{"項目":"係争案件の解決に係る費用","value":-146,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":-105,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家向け電話会議）
- 期末発行済株式数: {"value":91151599,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":26956,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 建築用ガラス事業及び自動車用ガラス事業の売上高増加、販売価格の改善、円安の影響、投入コストの販売価格への転嫁、販売数量の増加。一方、のれん及び無形資産の減損損失48,776百万円を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は「566,225百万円」、通期予想は「750,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は「24,155百万円」、通期予想は「28,000百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比「27.8％増」、営業利益は「66.3％増」だが、税引前利益は「△26,808百万円」、親会社の所有者に帰属する四半期利益は「△37,160百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「566,225百万円（前年同期442,961百万円）」、営業利益は「24,155百万円（前年同期14,524百万円）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益「24,155百万円」、税引前利益「△26,808百万円」、親会社の所有者に帰属する四半期利益「△37,160百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「28,000百万円」「対前期増減率40.1％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「普通株式は2022年3月期「合計0.00」、2023年3月期予想「合計0.00」。A種種類株式は前期「65,000.00円」、今期予想「65,000.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「個別開示項目費用 △49,179百万円」「のれん及び無形資産の減損損失 △48,776百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「のれん及び無形資産の減損損失」「2006年のピルキントン社買収により生じた欧州の自動車用ガラス事業に係るのれん及び無形資産の残存価額全額を減損」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「建築用ガラス事業は営業利益「26,192百万円（前年20,406百万円）」、高機能ガラス事業は「7,233百万円（前年7,782百万円）」、その他は「△8,153百万円（前年△7,739百万円）」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は「2023年3月期第3四半期11.6％」「2022年3月期15.5％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期「8,342百万円」、前年同期「21,140百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「高止まりが続く投入コストを販売価格で吸収することができました」「販売価格の改善及び円安の影響を受け、売上高・営業利益ともに前年同期から増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「のれん及び無形資産の減損損失48,776百万円」と金額が示される一方、「販売数量も概ね従来の想定を上回りました」と定性的に説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「半導体を中心とした自動車部品不足」「インフレの進行と金利上昇」と、「販売価格により吸収」「継続的なコスト削減による事業基盤の強化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績は見通しと異なる可能性があります」「当社グループは…販売価格で吸収することができました」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年4月1日～2022年12月31日」の実績期間と、売上高「566,225百万円」、営業利益「24,155百万円」などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「主要市場の経済環境及び競争環境、製品需給、為替・金利相場、原燃料市況、法規制の変動等」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「売上高・営業利益は前年にバッテリーセパレーター事業を譲渡したためわずかに減少しました」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け電話会議）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『リバイバル計画24（RP24）』を公表しました」「RP24期間（2024年3月期）における財務数値目標」。」）