# 日本板硝子（5202） 持分法適用会社に対する金融債権と投資の減損損失の計上、および通期業績予想と実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5202/disclosure/20220512542667
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-05-12
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企業ページ: https://komori.app/company/5202

## 何が変わったか

ロシア関連の持分法適用会社に対する金融債権と投資について、合計約68億円の減損損失を計上しました。2022年3月期の実績は、売上高が予想を上回った一方、税引前利益以下の利益項目は予想を下回りました。

## 会社が挙げた理由

ロシアによるウクライナ侵攻を受け、ロシアの事業会社に対する金融債権について減損損失を計上しました。また、ロシアにおける投資の見通しの不透明さを勘案して投資の回収可能価額を見直し、減損損失を計上したためです。業績予想との差異は、これら合計約68億円の減損損失の計上によるものと説明しています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":590000,"revised_forecast":600568,"change":10568,"change_rate":"1.8%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":20000,"revised_forecast":19980,"change":-20,"change_rate":"△0.1%","unit":"百万円"}
- 経常利益: not_disclosed
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":10000,"revised_forecast":4134,"change":-5866,"change_rate":"△58.7%","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":88.71,"revised_forecast":24.07,"change":-64.64,"change_rate":"△72.9%","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2022年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022年2月3日
- 前期実績: 売上高499,224百万円、営業利益13,067百万円、税引前利益△17,171百万円、当期利益△16,316百万円、親会社所有者に帰属する当期利益△16,930百万円、基本的1株当たり当期利益△208円32銭
- 修正の理由: 持分法適用会社に対する金融債権と投資の減損損失（合計約68億円）を計上したことにより、税引前利益、当期利益、および親会社所有者に帰属する当期利益がそれぞれ減少したため。
- 特別損失の内容と金額: SP Glass Holdings BVが所有するロシアの事業会社に対する金融債権の減損損失約34億円、SP Glass Holdings BVに対する持分法による投資の減損損失約34億円、合計約68億円
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「『2022年3月期（2021年4月1日～2022年3月31日）の連結業績予想（通期）と本日公表の実績値との間に差異が生じました』」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「見出しに『2022年3月期の連結業績予想数値と実績値との差異（2021年4月1日～2022年3月31日）』と記載され、本文でも『通期』と明記されています。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「差異表に『売上高』『営業利益』『税引前利益（△損失）』『当期利益（△損失）』『親会社所有者に帰属する当期利益（△損失）』が掲載されています。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「増減率は売上高『1.8%』、営業利益『△0.1%』、税引前利益『△34.1%』、親会社所有者に帰属する当期利益『△58.7%』です。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高の増減率は『1.8%』、営業利益は『△0.1%』、親会社所有者に帰属する当期利益は『△58.7%』です。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「本文に『連結業績予想』と記載され、減損損失についても『連結損益計算書』への計上と説明されています。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社所有者に帰属する当期利益の増減率は『△58.7%』です。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は『1.8%』です。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 黒字に転じる（原文: 「親会社所有者に帰属する当期利益は、実績値『4,134百万円』、前期実績『△16,930百万円』です。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「『金融債権について、減損損失（約34億円）を計上』し、『投資についても…その一部について減損損失（約34億円）を計上』と記載されています。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「『減損損失（合計約68億円）を計上したことにより、税引前利益、当期利益、および親会社所有者に帰属する当期利益がそれぞれ減少しました』」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「『オランダの持分法適用会社である SP Glass Holdings BV』および『ロシアの事業会社』『ロシアにおける投資』と記載されています。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因1つ（原文: 「『上記Ⅰに記載する持分法適用会社に対する金融債権と投資の減損損失（合計約68億円）を計上したことにより』」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「金融債権の減損損失は『約34億円』、投資の減損損失も『約34億円』と記載されています。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「『ロシアによるウクライナへの侵攻を受け』、また『ロシアにおける投資の見通しの不透明さを勘案し』と記載されています。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2022年3月期第4四半期において』と記載され、金融債権・投資についてそれぞれ『約34億円』の減損損失が示されています。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「営業利益の増減率は『△0.1%』にとどまる一方、税引前利益は『△34.1%』、親会社所有者に帰属する当期利益は『△58.7%』で、減損損失は『持分法による投資利益とは別項目』に計上されています。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「書類の日付は『2022年5月12日』、対象期間は『2021年4月1日～2022年3月31日』です。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「『減損損失を計上しました』『実績値(B)』と記載されています。」）