# 日本板硝子（5202） 2022年3月期　決算短信[IFRS]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5202/disclosure/20220511541066
種別: 決算
開示日: 2022-05-12
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/5202

## 何が変わったか

2022年3月期は、売上高が20.3%、営業利益が52.9%増加し、前期の最終赤字から黒字に転換した。一方、2023年3月期は営業利益18,000百万円を見込み、前期実績を9.9%下回る予想で、普通株式は無配を継続する。

## 会社が挙げた理由

建築用ガラスは建築・改修改築活動の回復により販売数量と価格が上昇し、高機能ガラスも需要が好調だった。一方、自動車用ガラスは半導体を中心とする部品不足で自動車生産が制約され、投入コストも上昇した。前年同期は新型コロナウイルス感染拡大に伴うロックダウン等の影響を大きく受けていた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年４月１日〜2022年３月31日
- 売上高: {"value":600568,"unit":"百万円","yoy_pct":20.3}
- 営業利益: {"value":19980,"unit":"百万円","yoy_pct":52.9}
- 経常利益: {"value":11859,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4134,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 24.07円
- 売上高営業利益率: 3.3%
- 自己資本比率: {"当期末":"15.5%","前期末":"7.6%"}
- 総資産: {"value":939281,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":169355,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":45061,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-22787,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-20823,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":60015,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":650000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.2},"営業利益":{"value":18000,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.9},"経常利益":{"value":11000,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.2},"純利益":{"value":5000,"unit":"百万円","yoy_pct":-26}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円（普通株式、年間）"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 持続可能な事業の業績をベースに安定的に配当を実施する方針。数値目標の記載はない。
- セグメント別売上高: {"建築用ガラス事業":{"当期":{"value":281816,"unit":"百万円"},"前期":{"value":215501,"unit":"百万円"},"yoy_pct":"not_disclosed"},"自動車用ガラス事業":{"当期":{"value":276246,"unit":"百万円"},"前期":{"value":245184,"unit":"百万円"},"yoy_pct":"not_disclosed"},"高機能ガラス事業":{"当期":{"value":39770,"unit":"百万円"},"前期":{"value":36818,"unit":"百万円"},"yoy_pct":"not_disclosed"},"その他":{"当期":{"value":2736,"unit":"百万円"},"前期":{"value":1721,"unit":"百万円"},"yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"建築用ガラス事業":{"当期":{"value":28130,"unit":"百万円"},"前期":{"value":15670,"unit":"百万円"},"yoy_pct":"not_disclosed"},"自動車用ガラス事業":{"当期":{"value":-7908,"unit":"百万円"},"前期":{"value":1802,"unit":"百万円"},"yoy_pct":"not_disclosed"},"高機能ガラス事業":{"当期":{"value":9907,"unit":"百万円"},"前期":{"value":6707,"unit":"百万円"},"yoy_pct":"not_disclosed"},"その他":{"当期":{"value":-10149,"unit":"百万円"},"前期":{"value":-11112,"unit":"百万円"},"yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: {"欧州":{"当期":{"value":242417,"unit":"百万円"},"前期":{"value":196123,"unit":"百万円"}},"アジア":{"当期":{"value":178147,"unit":"百万円"},"前期":{"value":167933,"unit":"百万円"}},"米州":{"当期":{"value":180004,"unit":"百万円"},"前期":{"value":135168,"unit":"百万円"}}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":34010,"unit":"百万円"}
- 減損損失: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 特別損益の内訳: {"特別利益（個別開示項目収益）":[{"項目":"バッテリーセパレーター事業の譲渡による利益","value":4405,"unit":"百万円"},{"項目":"有形固定資産等の減損損失の戻入益","value":767,"unit":"百万円"},{"項目":"リストラクチャリング引当金の戻入益","value":424,"unit":"百万円"},{"項目":"新型コロナウイルス感染症に係る政府支援による収益","value":400,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":31,"unit":"百万円"}],"特別損失（個別開示項目費用）":[{"項目":"リストラクチャリング費用","value":-660,"unit":"百万円"},{"項目":"非流動資産の減損損失","value":-630,"unit":"百万円"},{"項目":"係争案件の解決に係る費用","value":-617,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":-474,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"無","修正再表示":"有"}
- 連結範囲の変更: 新規 0社、除外 0社。
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家向け電話会議）
- 期末発行済株式数: {"value":91000199,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":25700,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 建築用ガラスは需要回復、販売数量増および販売価格上昇により増収増益。高機能ガラスは事業環境の好転と需要増加により増収増益。自動車用ガラスは半導体を中心とする部品不足による自動車生産の制約と投入コスト増加により営業損失。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2022年3月期 決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「600,568」「20.3%」、営業利益は「19,980」「52.9%」。親会社の所有者に帰属する当期利益は「4,134」、前期は「△16,930」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前期499,224百万円から当期600,568百万円、営業利益は前期13,067百万円から当期19,980百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益19,980百万円、税引前利益11,859百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益4,134百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「18,000」「△9.9%」、2022年3月期実績は19,980百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 無配（原文: 「「2022年3月期の普通株式の期末配当金につきましては、その実施を見送ることを決定」「2023年3月期の普通株式の配当金につきましても、無配を予想」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「個別開示項目収益6,027百万円、個別開示項目費用△2,381百万円。収益には「バッテリーセパレーター事業の譲渡による利益4,405百万円」、費用には「非流動資産の減損損失△630百万円」などを計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「持分法適用会社の貸付金に対する減損損失3,374百万円」「持分法適用会社の持分に対する減損損失3,422百万円」「非流動資産の減損損失△630百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「建築用ガラス事業の営業利益は15,670百万円から28,130百万円、高機能ガラス事業は6,707百万円から9,907百万円、自動車用ガラス事業は1,802百万円から△7,908百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は「2022年3月期3.3%」「2021年3月期2.6%」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は「2022年3月期15.5」「2021年3月期7.6」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは45,061百万円、前年同期は21,053百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「建築用ガラス事業は「数量増および販売価格の上昇」を反映し、自動車用ガラス事業は「自動車生産の制約と投入コストの増加の結果、営業損失」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「販売数量および価格が上昇」「半導体を中心とする部品不足」「投入コストの増加」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「強い建築活動および改修改築活動の回復」「自動車部品不足」「エネルギーを中心とする燃料費や輸送費及び原材料価格上昇」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「数量は…改善が見込まれます」「高機能ガラス市場は強い需要が続くと見ています」「実際の業績は見通しと異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年4月1日～2022年3月31日」とともに、売上高600,568百万円、営業利益19,980百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「主要市場の経済環境及び競争環境、製品需給、為替・金利相場、原燃料市況、法規制の変動」および「サプライチェーンの問題」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高について「前年度比20%増」と記載し、前年同期の実績値も併記している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 修正再表示（原文: 「「①IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：有」「③会計上の見積りの変更：無」。注記には「比較年度である2021年3月期において、555百万円…を修正再表示」と記載。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け電話会議）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2021年4月1日から2024年3月期までの3年間を対象とする中期経営計画『リバイバル計画24（RP24）』」および営業利益率8%、自己資本比率10%以上などの目標を記載。」）