# 日本板硝子（5202） 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5202/disclosure/20220203579357
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-02-03
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/5202

## 何が変わったか

2022年3月期通期の連結業績予想を見直し、売上高を30,000百万円上方修正する一方、営業利益を4,000百万円下方修正した。当期利益と親会社所有者に帰属する当期利益は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

建築用ガラスの需要が強く売上高は上振れする一方、自動車生産の部品不足が続き、エネルギー価格の高騰を価格転嫁やコスト削減で吸収しきれないため営業利益を下方修正した。持分法による投資利益の増加と税金費用の減少により、当期利益と親会社所有者に帰属する当期利益は据え置いた。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":560000,"revised_forecast":590000,"change":30000,"change_rate":"5.4%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":24000,"revised_forecast":20000,"change":-4000,"change_rate":"△16.7%","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":10000,"revised_forecast":10000,"change":"－","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"88円75銭","revised_forecast":"88円71銭","change":"△4銭","change_rate":"△0.0%","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2022年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2021年8月5日
- 前期実績: 売上高499,224百万円、営業利益13,067百万円、税引前利益△17,171百万円、当期利益△16,316百万円、親会社所有者に帰属する当期利益△16,930百万円、基本的1株当たり当期利益△208円32銭
- 修正の理由: 建築用ガラスの需要が強く売上高は上方修正する一方、部品不足による自動車生産の制約とエネルギー価格の高騰により営業利益は下方修正する。持分法による投資利益の増加と税金費用の減少を見込み、当期利益および親会社所有者に帰属する当期利益は据え置く。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2021 年 8 月 5 日に公表した 2022 年 3 月期通期の連結業績予想につき、下記の通り修正しました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2022 年 3 月期通期連結業績予想（2021 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日）の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「増減額は売上高30,000百万円、営業利益△4,000百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は上方修正いたします」「営業利益は下方修正いたします」「当期利益および親会社所有者に帰属する当期利益の予想については据え置き」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「増減率は売上高5.4%、営業利益△16.7%。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「連結業績予想の修正について」「2022 年 3 月期通期連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「営業利益の増減率は「△16.7%」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は「5.4%」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想は営業利益20,000百万円、当期利益12,000百万円。参考：前期実績は営業利益13,067百万円、当期利益△16,316百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「「当期利益および親会社所有者に帰属する当期利益の予想については据え置き」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由では、部品不足、エネルギー価格、持分法による投資利益、税金費用が記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「エネルギー価格の高騰を価格への転嫁やコスト削減等で吸収に努めて参りましたが、全て吸収することが困難となり、営業利益は下方修正いたします」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「特に欧州の子会社を中心とした事業環境」「建築用ガラスに対する需要」「部品不足による自動車生産の制約」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「建築用ガラスに対する需要は強い」「部品不足による自動車生産の制約」「エネルギー価格の高騰」「持分法による投資利益の増加と税金費用の減少」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には「増減額(B－A)」として売上高30,000百万円、営業利益△4,000百万円等が記載されている。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「部品不足による自動車生産の制約」「エネルギー価格の高騰」「建築用ガラスに対する需要は強い」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「下期に徐々に回復すると見込んでいましたが、依然として不透明な事業環境が継続しています」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「依然として不透明な事業環境が継続しています」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「営業利益は下方修正いたします」「持分法による投資利益の増加と税金費用の減少を見込んでいます」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「特に欧州の子会社を中心とした事業環境を踏まえて修正しました」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「中期経営計画（RP24）で掲げた財務基盤の回復を推進します」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文で示されている対応は「価格への転嫁やコスト削減等で吸収に努めて参りました」である。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2022 年 2 月 3 日」、対象期間の終了日は「2022 年 3 月 31 日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2022 年 3 月期通期連結業績予想の修正」および今回修正予想（B）の表」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文の記載は連結業績予想の修正、修正理由および業績予想の前提に関する説明で構成されている。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「下期に徐々に回復すると見込んでいました」「持分法による投資利益の増加と税金費用の減少を見込んでいます」「実際の業績は見通しと異なる可能性があります」」）