# 日本板硝子（5202） 2022年3月期　第3四半期決算短信[IFRS](連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5202/disclosure/20220202578747
種別: 決算
開示日: 2022-02-03
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/5202

## 何が変わったか

第3四半期累計は、前年同期の新型コロナウイルス影響からの反動や需要回復により、売上高と営業利益が大きく改善し、最終利益も黒字に転じた。一方、自動車用ガラス事業では半導体不足と投入コスト上昇により営業損失が拡大した。通期業績予想は直近予想から修正されたが、修正前後の詳細は本文に示されていない。

## 会社が挙げた理由

前年同期は第1四半期を中心に新型コロナウイルス感染拡大に伴うロックダウン規制の影響を受けていた一方、当期は建築や改修改築活動の回復、太陽電池パネル用ガラスの堅調な需要、高機能ガラス市場の消費者需要により改善した。また、個別開示項目収益にはバッテリーセパレーター事業の譲渡益が含まれる。自動車用ガラス事業では、半導体を中心とする部品不足による自動車生産の制約と投入コストの増加が損失拡大要因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":442961,"unit":"百万円","yoy_pct":24}
- 営業利益: {"value":14524,"unit":"百万円","yoy_pct":81}
- 経常利益: {"value":15440,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":8633,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 78.98円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":11.3,"前期末":7.6}
- 総資産: {"value":858843,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":118129,"unit":"百万円","書類上の表示":"資本合計"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":21140,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-20086,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-11959,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":44568,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":590000,"unit":"百万円","yoy_pct":18.2},"営業利益":{"value":20000,"unit":"百万円","yoy_pct":53.1},"経常利益":{"value":18000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":12000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":590000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":20000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":18000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":12000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円（普通株式）"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"建築用ガラス事業":{"当期":206863,"前年同期":156084,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"自動車用ガラス事業":{"当期":203295,"前年同期":173596,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"高機能ガラス事業":{"当期":30773,"前年同期":26593,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"その他":{"当期":2030,"前年同期":1077,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"建築用ガラス事業":{"当期":20406,"前年同期":11521,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"自動車用ガラス事業":{"当期":-5925,"前年同期":-1071,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"高機能ガラス事業":{"当期":7782,"前年同期":4508,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"その他":{"当期":-7739,"前年同期":-6934,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: {"欧州":{"当期":177791,"前年同期":137919,"unit":"百万円"},"アジア":{"当期":133812,"前年同期":123384,"unit":"百万円"},"米州":{"当期":131358,"前年同期":96047,"unit":"百万円"}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"有形固定資産":{"value":25536,"unit":"百万円"},"無形資産の償却費":{"value":2180,"unit":"百万円"}}
- 減損損失: {"value":342,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"個別開示項目収益":{"バッテリーセパレーター事業の譲渡による利益":4407,"新型コロナウイルス感染症に係る政府支援による収益":404,"リストラクチャリング引当金の戻入益":194,"有形固定資産等の減損損失の戻入益":5,"その他":27},"個別開示項目費用":{"係争案件の解決に係る費用":-320,"リストラクチャリング費用":-118,"その他":-247},"unit":"百万円"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家向け電話会議"}
- 期末発行済株式数: 90933999
- 期末自己株式数: 25256
- 業績の増減要因: 建築用ガラス市場では建築や改修改築活動の回復、太陽電池パネル用ガラス需要の堅調さにより販売数量・価格が上昇した。高機能ガラス事業ではコスト削減、販売構成の改善、プリンター向けレンズの販売数量増加などにより改善した。自動車用ガラス事業では半導体を中心とする部品不足による自動車生産の制約と投入コスト増加により営業損失が拡大した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期売上高442,961百万円、通期予想590,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第3四半期の売上高442,961百万円、営業利益14,524百万円、通期予想は売上高590,000百万円、営業利益20,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高442,961百万円（前年同期比24.0%増）、営業利益14,524百万円（同81.0%増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益8,633百万円（前年同期は13,938百万円の損失）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は357,350百万円から442,961百万円、営業利益は8,024百万円から14,524百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益14,524百万円、税引前四半期利益15,440百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益8,633百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想20,000百万円、対前期増減率53.1%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年3月期の年間配当合計0.00円、2022年3月期予想の年間配当合計0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「バッテリーセパレーター事業の譲渡による利益」4,407百万円、「個別開示項目費用」合計685百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローの調整項目に「減損損失342百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「建築用ガラス事業は営業利益11,521百万円から20,406百万円、高機能ガラス事業は4,508百万円から7,782百万円。自動車用ガラス事業は営業損失1,071百万円から5,925百万円、その他は6,934百万円の損失から7,739百万円の損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高442,961百万円・営業利益14,524百万円、前年同期の売上高357,350百万円・営業利益8,024百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は当第3四半期11.3%、前連結会計年度末7.6%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期21,140百万円、前年同期4,739百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「建築や改修改築活動が回復」「太陽電池パネル用ガラスの需要も堅調」「プリンターに使用されるレンズの販売数量が引き続き増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「為替影響を除く売上高は前年同期比18％増」、セグメント別売上高・営業利益の表が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「半導体を中心に自動車部品不足」「投入コスト上昇」、自社施策として「厳格なコスト管理」「継続的なコスト削減と販売構成の改善」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「実際の業績は見通しと異なる可能性があります」「販売価格を維持できるものと見込んでいます」「部品不足が次第に解消していくと見込んでいます」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年4月1日～2021年12月31日」と記載され、売上高442,961百万円、営業利益14,524百万円などの数値が示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「主要市場の経済環境及び競争環境、製品需給、為替・金利相場、原燃料市況、法規制の変動等」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結経営成績に前年同期の売上高357,350百万円、営業利益8,024百万円などが併記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け電話会議）」。」）