# 日本板硝子（5202） コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2021/12/27

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5202/disclosure/20211227561969
種別: ガバナンス
開示日: 2021-12-27
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/5202

## 何が変わったか

2021年度のコーポレートガバナンス体制と運用状況を更新し、取締役会の実効性評価結果と改善計画を開示した。報酬委員会では譲渡制限付株式報酬制度を導入している。

## 会社が挙げた理由

執行と監督の分離、経営の透明性向上、ガバナンス強化および中長期的な企業価値向上のため。実効性評価では、RP24の実行・進捗監視と取締役会の多様性推進を改善課題として挙げている。

## 開示の要点

- 機関設計: 指名委員会等設置会社
- 取締役の員数: {"総数":"6名","うち社外":"5名"}
- 独立役員の人数: 4名
- 委員会: {"名称":["指名委員会","報酬委員会","監査委員会","サステナビリティ委員会","戦略的リスク委員会"],"社外委員の割合":{"指名委員会":"4/5（80%）","報酬委員会":"4/5（80%）","監査委員会":"4/4（100%）","サステナビリティ委員会":"not_disclosed","戦略的リスク委員会":"not_disclosed"}}
- 政策保有株式の方針: 企業提携等の重要な事業目的のために必要な場合を除き、原則として他社の上場株式を政策保有株式として保有しない（政策保有株式の不所有に関する方針）
- 買収防衛策: not_disclosed
- 支配株主: なし（親会社の有無もなし）
- 今回の変更点: 2021年度の報告書として、取締役会・各委員会の構成、実効性評価結果および改善計画を開示。報酬委員会で譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議した旨を記載。前回報告書からの変更内容として明示された事項はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この会社の機関設計はどれか。: 指名委員会等設置会社（原文: 「「組織形態　指名委員会等設置会社」」）
- 取締役の員数はどの範囲か。: 6名以下（原文: 「「取締役の人数　6名」」）
- 指名・報酬に関する委員会を置いているか。法定・任意を問わない。: 法定の両委員会（原文: 「「当社は、指名委員会等設置会社として、指名委員会及び報酬委員会を設置しています」」）
- 取締役に占める社外取締役の割合はどれか。: 過半数（原文: 「「現在、当社は、独立社外取締役を4名選任しており、独立社外取締役が取締役の過半数を占めます」／「取締役の人数　6名」「社外取締役の人数　5名」」）
- 独立役員として届け出ている人数はどれか。社外であることと独立であることは別の判断である。: 3名以上（原文: 「「独立役員の人数　4名」」）
- 指名・報酬の委員会の委員長を社外取締役が務めているか。: 社外が委員長（原文: 「「指名委員会、報酬委員会ともに独立社外取締役を委員長」」）
- 取締役会の実効性評価について、どこまで述べているか。: 自己評価・課題あり（原文: 「「取締役会において…分析及び評価を…行いました」／「個別には、以下の点について課題として確認されました」」）
- 支配株主または親会社が存在すると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「支配株主（親会社を除く）の有無　―――」／「親会社の有無　なし」」）
- 支配株主がいる場合、少数株主保護の方策をどこまで具体的に書いているか。: 該当なし（原文: 「「親会社の有無　なし」」）
- 政策保有株式について何を述べているか。: 縮減の方針（原文: 「「原則として、他社の上場株式を政策保有株式として保有しないこととする『政策保有株式の不所有に関する方針』を採択」」）
- この書類は前回から何を変えたと述べているか。: 定例更新（原文: 「「最終更新日：2021年12月27日」／「当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです」」）
- コーポレートガバナンス・コードの原則について、実施していないものをどう扱っているか。: 具体的に説明（原文: 「「以下を除くすべての原則を実施しております」／「原則4-11」／「現時点では全員が男性」「女性候補者の選定に取り組んでいます」」）
- 自社の課題や不備を認める記載があるか。: 課題を明示（原文: 「「個別には、以下の点について課題として確認されました」／「より具体的な実施計画を明確にしていくこと」／「現状不在である女性取締役の選任」」）