# 日本板硝子（5202） 法定事前開示書類（会社分割）（日本板硝子コンパス株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5202/disclosure/20211130443500
種別: 法定開示書類
開示日: 2021-11-30
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/5202

## 何が変わったか

日本板硝子は、バッテリーセパレーター事業に関する資産・負債・契約・雇用契約などを、子会社の日本板硝子コンパスへ吸収分割で移管する。効力発生日は2021年9月1日の予定で、対価としてコンパス株式34,900株を日本板硝子に交付する。

## 会社が挙げた理由

承継対象資産・負債を評価し、承継会社の1株当たり価値と比較検討したうえで両社が協議し、交付株式数を決定した。承継会社の機動的かつ柔軟な資本政策の実現も理由として挙げている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: バッテリーセパレーター事業に関する吸収分割
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2021年6月18日（吸収分割契約締結日）
- 実施日: 2021年9月1日（予定、効力発生日）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 承継資産3,646百万円、承継負債1,168百万円、承継会社の増加資本金3億4,900万円、交付株式の価額はnot_disclosed
- 数量・規模: 日本板硝子コンパス株式会社の普通株式34,900株、対象土地の地積計は本文記載の各土地の合計、対象従業員は人数の総数not_disclosed（除外者として購買部1名、早期退職予定者1名、津製造グループ一般職10名、出向者6名を記載）
- 業績への影響: 分割会社に与える影響は軽微。分割会社および承継会社の債務はいずれも履行の見込みがあると判断。
- 理由: 承継対象資産・負債の評価、承継会社の1株当たり価値との比較および両社協議。承継会社の機動的かつ柔軟な資本政策の実現。
- 根拠となる規則: 会社法第782条第1項、第794条第1項、第784条第2項、第783条第1項、第319条第1項、会社法施行規則第183条・第192条、会社計算規則第37条、金融商品取引法
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 承継会社は効力発生日の前日までに吸収分割契約の承認等に関する株主総会決議を行う予定。2021年9月1日に効力発生予定。ただし、承認・認可が得られない場合等は効力を失う。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「分割会社が承継会社に承継させる資産の額は3,646百万円、負債の額は1,168百万円」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「本会社分割が分割会社に与える影響は軽微」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「分割会社が営むバッテリーセパレーター事業…の権利義務を承継会社に承継」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資産の額は3,646百万円、負債の額は1,168百万円」「資本金3億4,900万円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「本件事業に関して甲が締結している契約…契約上の地位及びこれに基づく権利義務」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年6月18日に締結」「2021年9月1日（予定）」「普通株式34,900株」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「資産765,197百万円、負債677,003百万円」「資産3,646百万円、負債1,168百万円」「34,900株」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「2021年3月末日現在の貸借対照表」「別紙1 吸収分割契約書」「別紙2 貸借対照表」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「日本板硝子コンパス株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「効力発生日は、2021年9月1日」「普通株式34,900株を交付」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「吸収分割に関する事前開示書面」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本会社分割を行うことといたしました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示に関する具体的な記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本会社分割」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 承認・同意待ち（原文: 「「乙は、効力発生日の前日までに…株主総会決議を行う」「関係官庁の認可が得られない場合…効力を失う」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2021年9月1日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「2021年9月1日（予定）」「変更することができる」「効力を失う」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「法令に定められた関係官庁の認可が得られない場合」「契約相手方の同意が取得できなかった契約」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「甲の営む事業のうち、バッテリーセパレーター事業」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「垂井事業所」「津事業所」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「権利義務を…承継会社に承継させる吸収分割」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2021年9月1日（予定）」「履行の見込みがあると判断」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第782条第1項及び会社法施行規則第183条」「会社法第794条第1項及び会社法施行規則第192条に基づく開示事項」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「相当であると判断しております」「資産の額は、負債の額を十分に上回る見込み」」）