# ＡＧＣ（5201） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5201/filing/2026-h1 提出日: 2026-08-06 対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31 企業ページ: https://komori.app/company/5201 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YUFX.pdf ## 要点 当中間連結会計期間（2026年1月1日〜2026年6月30日）の業績として、売上高は前年同期比で増加し、営業利益も増加しています。研究開発活動や中期経営計画に基づく取り組み（両利きの開発、DX、サステナビリティ経営、オープンイノベーション等）について記載があります。 ## 事業 AGC株式会社は、日本を拠点に建築ガラス、オートモーティブ、電子、化学品、ライフサイエンスの5セグメントを中心にグローバルに事業を展開。要約中間連結会計期間の売上高は1,100,609百万円、営業利益は64,661百万円、親会社の所有者に帰属する中間純利益は41,368百万円。セグメント別の売上高・営業利益は以下のとおり（全て百万円→JPYへ換算済み）。総資産は2,950,077百万円、負債は1,249,101百万円、資本は1,757,172百万円。現金及び現金同等物の中間期末残高は87,570百万円。 ## 数字 - 研究開発費: 288億円 - 設備投資: 1,027億円 - フリーキャッシュフロー: 101億円 ## セグメント - 建築ガラス / 売上高 2,286億円 / 営業利益 88億円 - オートモーティブ / 売上高 2,802億円 / 営業利益 133億円 - 電子 / 売上高 1,744億円 / 営業利益 187億円 - 化学品 / 売上高 3,313億円 / 営業利益 282億円 - ライフサイエンス / 売上高 723億円 / 営業利益 -61億円 - セラミックス・その他 / 売上高 243億円 / 営業利益 15億円 - 外部顧客への売上高計 / 売上高 1.1兆円 / 営業利益 647億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 6,789億円 - 米国 / 売上高 1,305億円 - 欧州 / 売上高 2,912億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 本中間報告書（2026-08-06）では、DX関連の重点戦略とDX人材拡大目標が改めて記載され、既存エントリを更新する。また、産学連携のオープンイノベーション拠点として東北大学内の協創研究所設置（2026年6月）が言及され、既存エントリへ反映する。加えて、中期計画の主要施策として「両利きの開発」「サステナビリティ経営の推進」、およびAGC Glass Europe×Saint-Gobain協業によるCO2削減型パイロットライン稼働開始（2025年2月予定）が新規の企業の戦略的賭けとして登場するため新規追加する。 - + 両利きの開発 - + サステナビリティ経営の推進 - + Saint-Gobain協業CO2削減パイロット ### 製品 本中間提出書類で、既存の製品群（建築ガラス／自動車用ガラス／ディスプレイ・半導体部材／各種化学品／医農薬関連CDMO／セラミックス・その他）が製品例として再掲された。加えて、AGC Glass EuropeとSaint-Gobain社との協業によるCO2排出量削減型のパイロットラインの稼働開始予定が新たに明示されたため、低炭素製造技術として1エントリを追加した。 - + CO2削減型パイロットライン ### 技術 本提出書類では、重点戦略AGC plus-2026の一環としてDX（生成AI活用、DX人材拡大目標）が再言及され、またオープンイノベーション拠点としてAGC横浜テクニカルセンター（YTC）と東北大学内の協創研究所の設置が新たに具体化された。あわせてGHG削減・カーボンリサイクル等の脱炭素技術開発がサステナビリティ経営として明示された。既存エントリ（DX施策、AGC OPEN SQUARE、環境技術）へ言及追加と、新規にYTC、東北大学協創研究所、生成AI活用を追加する。 - + AGC横浜テクニカルセンターYTC - + 東北大学協創研究所 - + 生成AI活用によるDX業務改革 ### 資本配分 本提出書類（2026-08-06）では、当中間期の設備投資（有形固定資産の取得による支出）と研究開発費、ならびに配当（2026年8月4日決議）および社債発行（第5〜第7回社債）が記載された。既存の「年度別設備投資計画総額」「研究開発投資額の推移」「DOE約3%安定配当方針」に追記し、新たに社債発行3件を資本配分（負債による資金調達）として追加する。 - + 第5回社債2025発行 - + 第6回社債2026発行 ### ケイパビリティ構築 2026年8月提出の中間報告書により、DX人材目標と大学連携・AO拠点の記載を更新したほか、新たに東北大学協創研究所、YTC（AGC横浜テクニカルセンター）、Saint-GobainとのCO2削減パイロットライン、両利きの開発、生成AI等を含むDX基盤、サステナビリティ経営に紐づく脱炭素技術開発が明示された。 - + 東北大学内協創研究所設置 - + AGC横浜テクニカルセンターYTC開設 - + Saint-GobainとCO2削減パイロットライン - + 両利きの開発推進 - + 生成AI活用含むDX基盤整備 - + サステナビリティ脱炭素技術開発 ### 規制ポジショニング 2026年8月6日提出の中間報告書において、サステナビリティ経営の一環としてGHG削減・カーボンリサイクル等の脱炭素技術開発およびCO2排出削減を含む連携・開発が明示されたため、新規エントリを追加する。 - + GHG削減・カーボンリサイクル ## 会社自身の言葉 ### DX（生成AI等）とDX人材の育成 - 「DXは生成AI等の活用による業務改革を含み、2017年から基盤となるDXの実現に取り組んでいます。」 — 生成AI等の活用を含むDXによる業務改革に取り組む旨。 - 「DX人材（基礎・応用レベル）約7,700名、上級者約120名（2025年時点）。2030年にはそれぞれ10,000名、300名へ拡大することを目標としています。」 — DX人材の人数目標（2025年時点の規模と2030年目標）。 - 「AGCグループは「DXの推進による競争力強化」「両利きの開発」「サステナビリティ経営の推進」等を重点戦略とする中期経営計画 AGC plus-2026 を掲げ、2024年以降DXを本格化。DX人材は2025年時点で基礎・応用レベルのDX人財が約7,700名、上級者が約120名に達しており、2030年にはそれぞれ10,000名、300名へ拡大することを目標としています。」 — 中期経営計画でDX・両利き・サステナビリティを重点戦略とし、DX人材目標を掲げる旨。 - 「オープンイノベーションを推進する拠点として、AGC横浜テクニカルセンター（YTC）を設置し AO（AGC OPEN SQUARE）を設け、東京大学・名古屋大学・東京科学大学等との大型連携を進め」 — DX推進の流れの文脈で、オープンイノベーション拠点（YTC等）と連携を進める旨（DXとの関連が示される箇所）。 ### オープンイノベーション拠点と協創研究所（YTC/AO、大学連携） - 「オープンイノベーションを推進する拠点として、AGC横浜テクニカルセンター（YTC）を設置し AO（AGC OPEN SQUARE）を設け、東京大学・名古屋大学・東京科学大学等との大型連携を進め、2026年6月には東北大学内に協創研究所を設置しました。」 — YTC・AOを拠点に大学等との大型連携を進め、協創研究所を設置した旨。 - 「AGC横浜テクニカルセンター（YTC）を開設（2021年）し、協創空間「AO（AGC OPEN SQUARE）」を設置」 — YTC（2021年開設）と協創空間AO（AGC OPEN SQUARE）の設置。 - 「2026年6月、東北大学内に協創研究所を設置」 — 東北大学内に協創研究所を設置した旨。 - 「2026年6月、東北大学内に協創研究所を設置しました。」 — 協創研究所の設置（2026年6月）について記載。 - 「東京大学・名古屋大学・東京科学大学等との大型連携を進め、2026年6月には東北大学内に協創研究所を設置しました。」 — 大学連携を進め、2026年6月に東北大学内へ協創研究所を設置した旨。 - 「オープンイノベーションを推進する拠点として、AGC横浜テクニカルセンター（YTC）を設置」 — オープンイノベーション拠点としてYTCを設置した旨。 ### 脱炭素・CO2削減（パイロットライン等）とサステナビリティ経営 - 「AGC Glass EuropeとSaint-Gobain社との協業によるCO2排出量削減型のパイロットラインの稼働開始（2025年2月予定）」 — 協業によるCO2排出量削減型パイロットラインの稼働開始（2025年2月予定）。 - 「・サステナビリティ経営の推進（GHG削減、カーボンリサイクル等の開発、製品開発を通じた環境負荷低減）」 — サステナビリティ経営としてGHG削減・カーボンリサイクル等の推進を示す旨。 - 「・AGC Glass EuropeとSaint-Gobain社との協業によるCO2排出量削減型のパイロットラインの稼働開始（2025年2月予定）」 — CO2排出量削減型パイロットラインの稼働開始（2025年2月予定）。 - 「サステナビリティ経営の推進（GHG削減、カーボンリサイクル等の開発、製品開発を通じた環境負荷低減）」 — サステナビリティ経営の内容（GHG削減、カーボンリサイクル等）。 ### 事業セグメントの主要製品・研究開発費・資金関連（社債・投資・配当） - 「電子: ディスプレイ用ガラス基板（液晶/有機ELディスプレイ用）、ディスプレイ用特殊ガラス、電子部材（半導体関連部材、光学関連部材）」 — 電子セグメントの主要製品（ディスプレイ用ガラス基板、特殊ガラス、電子部材等）。 - 「建築ガラス: 建築用板ガラス、建築用加工ガラス（複層ガラス、強化ガラス、合わせガラス）」 — 建築ガラスの主要製品（建築用板ガラス、建築用加工ガラス等）。 - 「オートモーティブ: 自動車用ガラス、車載ディスプレイ用カバーガラス」 — オートモーティブの主要製品（自動車用ガラス、車載ディスプレイ用カバーガラス）。 - 「ライフサイエンス: 合成医農薬開発製造受託、バイオ医薬品開発製造受託、医農薬中間体・原体」 — ライフサイエンスの主要製品・サービス（合成医農薬・バイオ医薬品の受託等）。 - 「研究開発費は要約中間連結財務諸表注記において「当社グループ全体の研究開発費は288億円」です。」 — 要約中間連結財務諸表注記での研究開発費（288億円）の記載。 - 「第6回社債: 額面金額15,000百万円、利率1.846%、発行日2026年3月5日、償還期限2031年3月5日」 — 第6回社債の条件（額面、利率、発行日、償還期限）。 - 「有形固定資産の取得による支出として、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書上で当中間連結会計期間△102,723百万円（円換算＝102,723,000,000円）が記載されています」 — 有形固定資産の取得による支出（当中間連結会計期間のキャッシュ・フロー）。 - 「2026年8月4日取締役会: 配当総額22,304百万円、1株当たり105円、基準日2026年6月30日、効力発生日2026年9月8日」 — 2026年8月4日取締役会決議による中間配当の内容（配当総額、1株当たり等）。 - 「第5回社債: 額面金額30,000百万円、利率1.825%、発行日2025年3月5日、償還期限2035年3月5日」 — 第5回社債の条件（額面、利率、発行日、償還期限）。 - 「化学品: インテグレイテッドケミカルズ（苛性ソーダ、塩化ビニル原料、ウレタン原料、フッ素製品、ヨウ素製品、）」 — 化学品セグメントの主要製品例（インテグレイテッドケミカルズの製品群）。 - 「中期経営計画 AGC plus-2026 の4つの主要施策（「両利きの開発」「DXの加速による競争力の強化」「サステナビリティ経営の推進」「オープンイノベーション」）を通じてコア事業の強化と戦略事業の推進を図っています。」 — 中期経営計画AGC plus-2026の4つの主要施策による方針（両利き、DX、サステナビリティ、オープンイノベーション）。 - 「為替については、売上高の増加要因として「円安効果」が寄与した旨の記述があるが、外部のヘッジ戦略等の詳細な記載はなし。」 — 円安効果による売上高増加要因の記載はあるが、ヘッジ戦略等の詳細はない旨。 - 「セラミックス・その他（セグメントの一部として表示されるが本項下の主たる製品は上記カテゴリに対応）」 — セラミックス・その他はセグメントの一部として表示され、主たる製品が対応カテゴリにある旨。