# ＡＧＣ（5201） 通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5201/disclosure/20261104563931
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-05
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/5201

## 何が変わったか

2026年12月期通期の連結業績予想を下方修正した。売上高は2,200,000百万円で据え置く一方、営業利益は120,000百万円、親会社の所有者に帰属する当期純利益は40,000百万円へ引き下げ、固定資産売却損も織り込んだ。

## 会社が挙げた理由

オートモーティブの北米・欧州で製造コストが悪化し、エッセンシャルケミカルズの東南アジアで原燃材料価格が上昇したほか、建築ガラスの欧州・アジアおよびライフサイエンスのバイオ医薬品CDMOで販売数量が未達となったため。さらに、バイオ医薬品CDMOの米国コロラド拠点の売却に伴う固定資産売却損を計上するため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":2200000,"revised_forecast":2200000,"change":"―","change_rate":"―","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":150000,"revised_forecast":120000,"change":-30000,"change_rate":-20,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":77000,"revised_forecast":40000,"change":-37000,"change_rate":-48.1,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":363.12,"revised_forecast":188.55,"change":-174.57,"change_rate":-48.1,"unit":"円"}
- 対象決算期: 2026 年 12 月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026 年 2 月 6 日
- 前期実績: 売上高 2,058,832百万円、営業利益 127,465百万円、税引前利益 124,758百万円、当期純利益 79,470百万円、親会社の所有者に帰属する当期純利益 69,162百万円、基本1株当たり当期純利益 326.20円
- 修正の理由: オートモーティブセグメントの北米・欧州における製造コストの悪化、エッセンシャルケミカルズ東南アジアにおける原燃材料価格の上昇、建築ガラスセグメントの欧州・アジアおよびライフサイエンスセグメントのバイオ医薬品CDMOにおける販売数量の未達等により営業利益が下振れ。さらに、バイオ医薬品CDMOの米国コロラド拠点の売却に伴い、当初見込んでいなかった固定資産売却損を計上。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産売却損（バイオ医薬品CDMOの米国コロラド拠点の売却に伴うもの、金額：not_disclosed）
- 配当予想の修正: 修正なし
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026 年 2 月 6 日に公表した 2026 年 12 月期通期連結業績予想を修正しました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026 年 12 月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 利益のみ（原文: 「売上高は「2,200,000」から「2,200,000」、営業利益は「150,000」から「120,000」。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「増減率（％）」として営業利益「△20.0」、親会社の所有者に帰属する当期純利益「△48.1」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 一方のみ変動（原文: 「売上高の増減額・増減率は「―」で、営業利益などの増減率はマイナスとなっている。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題は「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」、本文は「連結業績予想の修正について」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社の所有者に帰属する当期純利益の増減率は「△48.1」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「前回発表予想と今回修正予想の売上高はいずれも「2,200,000」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「営業利益は今回予想「120,000」に対し前期実績「127,465」、親会社の所有者に帰属する当期純利益は「40,000」に対し「69,162」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「売上高は前回発表予想「2,200,000」、今回修正予想「2,200,000」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「当初見込んでいなかった固定資産売却損を計上したため」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「北米・欧州における製造コストの悪化」「東南アジアにおける原燃材料価格の上昇」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「オートモーティブセグメントの北米・欧州」「エッセンシャルケミカルズ東南アジア」「バイオ医薬品CDMOの米国コロラド拠点」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「製造コストの悪化」「原燃材料価格の上昇」「販売数量の未達等」「固定資産売却損を計上」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由には各要因の記載はあるが、要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「原燃材料価格の上昇」「販売数量の未達等」に加え、「米国コロラド拠点の売却に伴い」「固定資産売却損を計上」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「修正理由は「製造コストの悪化」「原燃材料価格の上昇」「販売数量の未達等」と説明されているが、要因別の金額はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「前回発表予想を下回る見通し」と記載されているが、要因の継続期間についての記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業利益については「製造コストの悪化」「原燃材料価格の上昇」「販売数量の未達等」、当期純利益等については「固定資産売却損を計上」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「記載は「米国コロラド拠点の売却に伴い」「固定資産売却損を計上」であり、合併・子会社化・連結範囲変更への言及はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由として「製造コストの悪化」「原燃材料価格の上昇」「販売数量の未達等」「固定資産売却損」が記載されている。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「米国コロラド拠点の売却に伴い、固定資産売却損を計上」とあるが、構造的対応の決定・検討についての記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2026年11月5日」、対象期間は「2026 年 1 月 1 日～2026 年 12 月 31 日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026 年 12 月期通期連結業績予想数値の修正」および「今回修正予想（Ｂ）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「今回の業績予想の修正に伴う配当予想の修正はありません。」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「前回発表予想を下回る見通しです」「実際の業績は今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。」」）