# ＡＧＣ（5201） 2026年12月期 第1四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5201/disclosure/20260511522346
種別: 決算
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/5201

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比7.7％増、営業利益が48.9％増となり、親会社の所有者に帰属する四半期純利益も243.8％増加した。通期予想と年間配当予想は変更していない。

## 会社が挙げた理由

短信本文では業績の増減要因を説明せず、「2026年12月期第1四半期 業績説明会資料」を参照するよう記載している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":537965,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7}
- 営業利益: {"value":38472,"unit":"百万円","yoy_pct":48.9}
- 経常利益: {"value":34964,"unit":"百万円","yoy_pct":106.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":22844,"unit":"百万円","yoy_pct":243.8}
- １株当たり当期純利益: 107.73円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":49.9,"前期末":50.3}
- 総資産: {"value":2995531,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1719471,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":42605,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-59664,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":39744,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":119848,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2200000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9},"営業利益":{"value":150000,"unit":"百万円","yoy_pct":17.7},"経常利益":{"value":124000,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.6},"純利益":{"value":90000,"unit":"百万円","yoy_pct":13.2},"親会社の所有者に帰属する当期純利益":{"value":77000,"unit":"百万円","yoy_pct":11.3},"１株当たり当期純利益":"363.12円"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":210,"revised_forecast":210,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":48143,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"金額":23,"単位":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"IFRS上の特別損益区分はなく、その他収益として為替差益1,820百万円、固定資産売却益160百万円などを計上","特別損失":"IFRS上の特別損益区分はなく、その他費用として固定資産除却損700百万円、減損損失23百万円、事業構造改善費用4,631百万円などを計上"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規会社数":0,"新規会社名":"該当なし","除外会社数":0,"除外会社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け説明会"}
- 期末発行済株式数: 217434681
- 期末自己株式数: 5040888
- 業績の増減要因: not_disclosed

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高537,965百万円、通期予想売上高2,200,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益38,472百万円、通期予想150,000百万円。売上高537,965百万円、通期予想2,200,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比7.7％増、営業利益48.9％増、税引前四半期利益106.2％増、親会社の所有者に帰属する四半期純利益243.8％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2026年12月期第1四半期の売上高は537,965百万円、営業利益は38,472百万円。前年同期はそれぞれ499,584百万円、25,840百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益38,472百万円、税引前四半期利益34,964百万円、親会社の所有者に帰属する四半期純利益22,844百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当金合計210.00円、2026年12月期予想の年間配当金合計210.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には前期実績、今期予想および「修正の有無：無」の記載はあるが、還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「その他費用に「事業構造改善費用 △4,631」、減損損失「△23」と記載。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「その他費用の内訳に「減損損失 △23」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「電子のセグメント利益は前年同期14,027百万円から当期12,265百万円へ減少。建築ガラスは△934百万円から4,675百万円、化学品は11,085百万円から15,224百万円へ増加。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高537,965百万円・営業利益38,472百万円、前年同期の売上高499,584百万円・営業利益25,840百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「当第1四半期末49.9％、前連結会計年度末50.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期44,982百万円、当期42,605百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間の経営成績等の概況については、本日…公表しました『2026年12月期第1四半期 業績説明会資料』をご参照ください。」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 記載なし（原文: 「経営成績等の概況は「業績説明会資料をご参照ください」とされている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「上記の予想は、現時点で入手可能な情報に基づき…リスクや不確実性を含んでいます」「実際の業績は…見通しとは異なる結果となり得る」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2026年1月1日～2026年3月31日」、通期予想期間は「2026年1月1日～2026年12月31日」と記載され、売上高・営業利益等の数値も示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「実際の業績は、当社グループの事業領域を取り巻く経済情勢、市場の動向、為替レートなど様々な要素により、見通しとは異なる結果となり得る」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2026年12月期第1四半期と2025年12月期第1四半期の売上高・利益が比較表示されている。また、連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け説明会）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「受注高・受注残高に関する数値記載は確認できない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「書類に記載されている主要な数値は売上高、利益、資産、キャッシュ・フローおよびセグメント財務数値であり、財務諸表外の事業KPIの記載は確認できない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「中期経営計画に関する記載は確認できない。」）