# ＡＧＣ（5201） 2024年12月期 第1四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5201/disclosure/20240425577006
種別: 決算
開示日: 2024-05-08
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/5201

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比1.9％増えた一方、営業利益は29.5％減少し、税引前利益と親会社帰属利益は赤字に転じた。ロシア事業の譲渡に伴う関係会社株式売却損などが利益を大きく押し下げた。

## 会社が挙げた理由

その他費用に関係会社株式売却損36,482百万円を計上し、そのうちロシア事業の譲渡による売却損35,999百万円が含まれている。会社は、この売却損は主として在外営業活動体の換算差額の組替調整によるものとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":498740,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9}
- 営業利益: {"value":24143,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.5}
- 経常利益: {"value":-6303,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-20955,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △98.90円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":50.6,"前期末":49.3}
- 総資産: {"value":2989755,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1727051,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":67552,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-22697,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-69984,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":123020,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2100000,"unit":"百万円","yoy_pct":4},"営業利益":{"value":150000,"unit":"百万円","yoy_pct":16.5},"税引前利益":{"value":105000,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.5},"当期純利益":{"value":65000,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.2},"親会社の所有者に帰属する当期純利益":{"value":53000,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":210,"revised_forecast":210,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":45546,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":209,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし（重要な子会社の異動なし）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け説明会"}
- 期末発行済株式数: 217434681
- 期末自己株式数: 5232999
- 業績の増減要因: 売上高は前年同期比1.9％増加した一方、営業利益は同29.5％減少した。その他費用では関係会社株式売却損36,482百万円を計上し、うちロシア事業の譲渡による売却損35,999百万円は主として在外営業活動体の換算差額の組替調整によるもの。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高498,740百万円、通期予想2,100,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高498,740百万円、通期予想2,100,000百万円。営業利益24,143百万円、通期予想150,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比1.9％増、営業利益は29.5％減。税引前四半期利益は△6,303百万円、親会社の所有者に帰属する四半期純利益は△20,955百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は489,208百万円から498,740百万円、営業利益は34,247百万円から24,143百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益24,143百万円、税引前四半期利益△6,303百万円、四半期純利益△17,108百万円、親会社の所有者に帰属する四半期純利益△20,955百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想150,000百万円、対前期増減率16.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年12月期の年間配当金合計210.00円、2024年12月期予想210.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当予想は示されているが、株主還元方針の数値目標の記載は確認できない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「関係会社株式売却損」△36,482百万円、「その他費用合計」△38,072百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「キャッシュ・フロー計算書に「減損損失209百万円」、その他費用内訳に「減損損失△209百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「当期セグメント利益は建築ガラス4,176百万円、オートモーティブ4,756百万円、電子7,216百万円、化学品13,634百万円、ライフサイエンス△6,261百万円。前年同期はそれぞれ9,281百万円、4,797百万円、1,890百万円、17,204百万円、649百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高489,208百万円・営業利益34,247百万円、当期の売上高498,740百万円・営業利益24,143百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2024年12月期第1四半期50.6％、2023年12月期49.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期30,094百万円、当期67,552百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「ロシア事業の譲渡による売却損35,999百万円」が含まれ、「主として在外営業活動体の換算差額の組替調整によるもの」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「関係会社株式売却損36,482百万円、うちロシア事業の譲渡による売却損35,999百万円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「ロシア事業の譲渡による売却損35,999百万円」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「上記の予想は、現時点で入手可能な情報に基づき…判断したものであり、リスクや不確実性を含んでいます」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年1月1日～2024年3月31日」、売上高498,740百万円、営業利益24,143百万円、通期営業利益予想150,000百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「事業領域を取り巻く経済情勢、市場の動向、為替レートなど様々な要素」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期対象期間「2024年1月1日至2024年3月31日」、前年同期「2023年1月1日至2023年3月31日」。「重要な子会社の異動…無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け説明会）」。」）