# ＡＧＣ（5201） ロシア事業の譲渡を完了

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5201/disclosure/20240228544538
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-02-28
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/5201

## 何が変わったか

AGCは、ロシアの事業会社2社をIgor Mikhailovich Leytis氏へ譲渡し、取引を完了した。これにより、AGCグループはロシア事業から完全に撤退する。

## 会社が挙げた理由

譲渡に伴い発生するその他費用は、主として会計上の「在外営業活動体の換算差額」の実現によるものとされている。譲渡自体の戦略的な理由は本文に記載されていない。

## 開示の要点

- 取引の名称: ロシア事業の譲渡
- 相手方の名称: Igor Mikhailovich Leytis 氏（ロシアの実業家）
- 対象会社の名称: AGC Bor Glassworks JSC、AGC Flat Glass Klin LLC
- 対象会社の事業内容: 建築用・自動車用ガラスの製造、販売、建築用ガラスの製造、販売
- 対象会社の所在地: ロシア連邦 ニジニ・ノヴゴロド州、ロシア連邦 モスクワ州
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: 146億円（2023年実績）、195億円（2023年実績）
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 譲渡先との守秘義務契約に基づき、非公表とさせていただきます。
- 取得価額以外の費用: その他費用 220 百万ユーロ（約 350 億円）
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: その他費用が220 百万ユーロ（約350億円）発生する見込み。譲渡に伴う損失は、2024年2月7日に公表した今期業績見通しに織り込み済み。
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2024年2月27日（欧州時間、完了）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 当社グループはロシア事業から完全に撤退することとなります。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社・持分の売却（原文: 「「譲渡対象会社」としてAGC Bor Glassworks JSCおよびAGC Flat Glass Klin LLCを挙げ、「譲渡先：Igor Mikhailovich Leytis 氏」と記載している。」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「本譲渡に伴い、当社グループはロシア事業から完全に撤退することとなります。」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結から外れる（原文: 「「譲渡先：Igor Mikhailovich Leytis 氏（ロシアの実業家）」および「ロシア事業から完全に撤退する」と記載している。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「譲渡対象会社」および「ロシア事業から完全に撤退」と記載されている一方、株式数・議決権所有割合の記載はない。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「所在地として「ロシア連邦 ニジニ・ノヴゴロド州」「ロシア連邦 モスクワ州」と記載している。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の譲渡概要および業績への影響に、上場状況や上場廃止に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「ロシア事業から完全に撤退」とし、「その他費用が220 百万ユーロ（約350億円）発生する見込み」と記載している。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「「その他費用が220 百万ユーロ（約350 億円）発生する見込み」と記載している。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「その他費用が220 百万ユーロ（約350 億円）発生する見込み」とあるが、特別損益またはのれんとの明記はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本譲渡に伴う損失は、2024 年 2 月 7 日に公表した今期業績見通しには織り込み済みです。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2023 年 2 月よりロシア事業について譲渡の検討を行っていましたが」「譲渡を決定し、完了しました」と記載している。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「譲渡先との守秘義務契約に基づき、非公表とさせていただきます。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「譲渡金額は非公表とされているが、DCF法、市場株価法等の算定方法の記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「譲渡金額：譲渡先との守秘義務契約に基づき、非公表」と記載しているが、対価の種類は記載していない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は対象会社の譲渡について記載しており、合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当て、借入れ、手元資金、増資等に関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「譲渡先：Igor Mikhailovich Leytis 氏（ロシアの実業家）」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「譲渡先を「ロシアの実業家」と記載しているが、当社との関係に関する記載はない。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「売上高として「146 億円」「195 億円（2023 年実績）」を記載している。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の財務情報として売上高は記載されているが、営業利益・当期純利益の記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「建築用・自動車用ガラスの製造、販売」「建築用ガラスの製造、販売」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 記載なし（原文: 「「譲渡の検討を行っていました」「ロシア事業から完全に撤退」と記載しているが、譲渡理由の説明はない。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「ロシア事業から完全に撤退することとなります。」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「その他費用が220 百万ユーロ（約350 億円）発生する見込み」「本譲渡に伴う損失」と記載している。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「欧州時間の2月27日に以下の通り譲渡を決定し、完了しました」と記載している。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「譲渡を決定し、完了しました」および「譲渡金額…非公表」と記載している。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に価格・比率の公正性を担保する手続に関する記載はない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主の保護に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「ロシア事業から完全に撤退することとなります」と記載しているが、経営体制・商号・従業員の扱いは記載していない。」）