# ＡＧＣ（5201） 減損損失の計上ならびに2022年12月期通期連結累計期間の業績予想値と実績値の差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5201/disclosure/20230208503065
種別: 発生事実
開示日: 2023-02-08
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/5201

## 何が変わったか

AGCは、2022年12月期第4四半期に、ディスプレイなど4事業で合計1,262億円の減損損失を計上することを決定しました。その結果、2022年12月期の税引前利益や親会社株主に帰属する当期純利益の実績値が、従来予想を大きく下回りました。

## 会社が挙げた理由

テレビ・PC販売の伸び悩み、円安・原燃材料価格の高騰によるコスト増、米中貿易摩擦、中国での新型コロナウイルス感染拡大による需要減、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う経済環境の悪化、同情勢を契機とした自動車需要の低迷により、将来の回収可能性が低下したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 減損損失の計上ならびに2022年12月期通期連結累計期間の業績予想値と実績値の差異
- 発生日: 2022年10月1日～2022年12月31日（減損損失を計上する第4四半期）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ＡＧＣ株式会社（当社）の連結グループ
- 対象拠点・対象製品: ディスプレイ、プリント基板材料、ロシアにおける建築用・自動車用ガラス、欧州自動車用ガラス（ロシアを除く）
- 原因: テレビ・PC販売の伸び悩み、円安・原燃材料高騰によるコスト増、米中貿易摩擦及び中国における新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた需要減、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う経済環境の悪化、同情勢を契機とした自動車需要の低迷
- 業績への影響額: 計1,262億円の減損損失（連結純損益計算書の「その他費用」）。内訳はディスプレイ737億円、プリント基板材料322億円、ロシアにおける建築用・自動車用ガラスは建築用99億円・自動車用37億円、欧州自動車用ガラス（ロシアを除く）67億円
- 計上する会計期間: 2022年12月期第4四半期（2022年10月1日～2022年12月31日）
- 業績予想への影響: 減損損失を「その他費用」に計上したことなどにより、税引前利益、当期純利益、親会社の所有者に帰属する当期純利益が前回発表予想を下回った。親会社の所有者に帰属する当期純利益は前回予想92,000百万円に対し実績△3,152百万円
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2022年12月期第4四半期の連結決算において減損損失を計上することとした
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「計 1,262 億円の減損損失を計上することとしました」および「親会社の所有者に帰属する当期純利益」の前回発表予想92,000百万円に対する実績△3,152百万円」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「税引前利益の増減率△66.9％、当期純利益の増減率△82.4％、親会社の所有者に帰属する当期純利益の実績△3,152百万円」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「減損損失「計 1,262 億円」、税引前利益の実績値「58,512」百万円」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「ディスプレイ、プリント基板材料、ロシアにおける建築用・自動車用ガラス、欧州自動車用ガラス（ロシアを除く）の各事業」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「減損損失を連結純損益計算書の『その他費用』として計上することとしました」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は減損損失の計上と業績予想値・実績値の差異について記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「以下の通り、計 1,262 億円の減損損失を計上することとしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年12月期第4四半期（2022年10月1日～2022年12月31日）の連結決算」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022年10月1日～2022年12月31日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ディスプレイ」、「プリント基板材料」、「ロシアにおける建築用・自動車用ガラス」、「欧州自動車用ガラス（ロシアを除く）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「計 1,262 億円」および「2022年12月期第4四半期（2022年10月1日～2022年12月31日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「減損損失額」の事業別内訳および「前回発表予想」「実績値」の表が掲載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「将来の回収可能性を検討した結果、以下の通り、計 1,262 億円の減損損失を計上することとしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「減損損失の計上ならびに…業績予想値と実績値の差異に関するお知らせ」および「2022年11月2日に公表いたしました…連結業績予想」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題に「続報」「進捗報告」等の記載はなく、減損損失の計上を新たに知らせている。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終了している。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は各事業の回収可能性の検討結果と減損損失額を記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計 1,262 億円の減損損失を計上することとしました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「米中貿易摩擦」、「中国における新型コロナウイルス感染拡大」、「ロシア・ウクライナ情勢の長期化」、「円安・原燃材料高騰」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2022年12月期第4四半期…の連結決算において、下記のとおり減損損失を…計上することとしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は減損損失の計上および業績予想値と実績値の差異を扱っている。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「将来の回収可能性を検討した結果」として減損損失額を記載している。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2022年11月2日に公表いたしました…連結業績予想」と過去の予想を参照しているが、開示上の誤りや遅延は述べていない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「テレビ・PC販売の伸び悩み」、「円安・原燃材料高騰によるコスト増」、「ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う経済環境の悪化」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は減損損失額と業績予想値・実績値の差異を記載している。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は「お知らせします」として減損損失の計上と業績差異を説明している。」）