# ＡＧＣ（5201） 2022年12月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5201/disclosure/20230208503059
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-02-08
Komoriの読み（0-100）: 82
企業ページ: https://komori.app/company/5201

## 何が変わったか

2022年12月期の実績を公表し、2023年12月期は売上高2,150,000百万円、営業利益190,000百万円、親会社の所有者に帰属する当期純利益87,000百万円を見込んだ。2022年実績は増収だった一方、原燃材料・電力価格の上昇や需要減少、減損損失により利益は大きく落ち込んだ。

## 会社が挙げた理由

2022年実績については、全事業で原燃材料・電力価格が上昇したこと、液晶用ガラス基板の需要が大幅に減少したこと、ディスプレイ事業やロシア・欧州のガラス事業などで減損損失が発生したことを挙げている。2023年予想については、自動車生産や高断熱ガラス需要の回復、ディスプレイ需要の回復、減価償却費負担の減少、半導体関連製品やライフサイエンス受託の拡大などを見込んでいる。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第2四半期（累計）":1030000,"通期":2150000},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第2四半期（累計）":5.3,"通期":5.6},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第2四半期（累計）":75000,"通期":190000},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第2四半期（累計）":-35,"通期":3.3},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第2四半期（累計）":"not_disclosed","通期":87000},"change":"not_disclosed","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第2四半期（累計）":"not_disclosed","通期":"392.45"},"change":"not_disclosed","change_rate":"－","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2023年12月期
- 対象期間: 第2四半期（累計）及び通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: {"売上高":2035874,"営業利益":183942,"税引前利益":58512,"当期純利益":22505,"親会社の所有者に帰属する当期純利益":-3152,"基本的1株当たり当期純利益":"△14.22円","unit":"百万円（1株当たり当期純利益を除く）"}
- 修正の理由: 2023年は、建築ガラスで高断熱・遮熱ガラス需要、自動車用ガラスで自動車生産の回復、電子でディスプレイ需要の回復や減価償却費負担の減少、半導体関連部材の堅調な出荷、化学品で市況の緩やかな回復、ライフサイエンスで受託件数の増加を見込んでいる。一方、課題事業の構造改革に伴う費用もその他費用として見込んでいる。
- 特別損失の内容と金額: {"減損損失合計":128447,"内訳":{"ディスプレイ事業":73673,"欧州自動車用ガラス事業（西中欧）":6700,"ロシア建築用ガラス事業":9922,"ロシア自動車用ガラス事業":3664,"スーパーハイエンドCCL事業及び産業用フィルム事業":32223},"unit":"百万円"}
- 配当予想の修正: 2023年12月期は中間配当105円、期末配当105円、年間配当210円を予定。修正の有無はnot_disclosed。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「業績予想表に「第2四半期（累計）」と「通期」の行がある。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2022年12月期は売上高2,035,874百万円、営業利益183,942百万円、親会社の所有者に帰属する当期純利益△3,152百万円。2023年12月期予想は売上高2,150,000百万円、営業利益190,000百万円、同87,000百万円。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「通期の増減率は、売上高5.6％、営業利益3.3％、税引前利益151.2％、当期純利益375.4％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「本文に「2022年12月期の連結業績」と「（参考）個別業績の概要」の双方がある。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「2023年通期の増減率として「税引前利益151.2％」「当期純利益375.4％」を記載している。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「通期売上高の増減率は「5.6」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 黒字に転じる（原文: 「2022年実績は「△3,152百万円」、2023年通期予想は「87,000百万円」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「2023年12月期の新たな第2四半期累計・通期予想は記載されているが、「据え置く」旨の記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失」128,447百万円を記載し、ディスプレイ事業73,673百万円、欧州自動車用ガラス事業6,700百万円などの内訳を示している。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「税引前利益は、ディスプレイ事業、プリント基板材料事業、ロシアにおける建築用・自動車用ガラス事業、欧州自動車用ガラス事業…に係る減損損失が発生したことから同1,515億円減」と記載している。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ディスプレイ事業、プリント基板材料事業、ロシアにおける建築用・自動車用ガラス事業、欧州自動車用ガラス事業」と記載している。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「原燃材料および電力の価格が上昇」「液晶用ガラス基板において大幅な需要減少」「減損損失が発生」「新規設備立ち上げ等に伴う減価償却費増加」などの記載がある。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「ディスプレイ事業73,673百万円、欧州自動車用ガラス事業6,700百万円、ロシア建築用ガラス事業9,922百万円、ロシア自動車用ガラス事業3,664百万円などを記載している。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「エネルギー価格の上昇」「大幅な需要減少」「ロシア・ウクライナ情勢」を、会社側の要因として「新規設備立ち上げ」「課題事業の構造改革」を記載している。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度において」減損損失73,673百万円などを認識したと記載している。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「金融引き締めの長期化」「米中貿易摩擦の影響などが継続する懸念」と、「減損損失を認識しております」を記載している。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業利益について「原燃材料および電力の価格が上昇」「大幅な需要減少」とし、税引前利益について「減損損失が発生したことから」と記載している。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…有」とし、また「北米建築用ガラス事業を譲渡しましたが、上記の増収要因に加え為替の影響もあり」と記載している。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「戦略事業等への設備投資、M&A、研究開発等に優先的に活用」とし、「設備投資は前期比634億円増の3,000億円となる計画」と記載している。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「北米建築用ガラス事業からの撤退を完了」「構造改革施策の推進」と記載している。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2023年2月8日」、予想対象期間は「2023年1月1日～2023年12月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「出荷が増加する見込み」「2023年通期…を予想しています」「リスクや不確実性を含んでいます」と記載している。」）