# ＡＧＣ（5201） （開示事項の経過）AGC Vinythai Public Company Limitedの第三者割当増資実施および持株比率変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5201/disclosure/20221215579398
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2022-12-16
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/5201

## 何が変わったか

AGC Vinythai Public Company LimitedがPTT Global Chemical Public Company Limitedに第三者割当増資を行い、AGCの持株比率が70.22％から65.00％に低下する予定となった。増資後もAGCは同社の過半数を保有する。

## 会社が挙げた理由

インドシナ半島のクロール・アルカリ事業3社を統合再編する手続きの一環であり、東南アジアにおける化学品クロール・アルカリ事業の基盤強化・拡大を目的としている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本割当増資
- 相手方の名称: PTT Global Chemical Public Company Limited
- 対象会社の名称: AGC Vinythai Public Company Limited
- 対象会社の事業内容: クロール・アルカリ事業
- 対象会社の所在地: タイ
- 対象会社の資本金: 9,435,987,428タイバーツ（約35,857百万円）
- 対象会社の設立年月日: 2022年7月1日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金／株式／混合の別はnot_disclosed（第三者割当増資）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"70.22%","revised_forecast":"65.00%","change":"AGCの持株比率が5.22ポイント低下","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当社の連結業績に与える影響は軽微と考えております。
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2022年末予定
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 2022年12月15日にAGCビニタイ社で行われた臨時株主総会において決定
- 取得後の経営体制: AGCが65.00％、GC社が32.72％、その他が2.28％を保有する。商号、代表者、従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「本組織再編は当社の連結子会社間で行われる」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「本割当増資完了後（2022年末予定） AGC株式会社 65.00％」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「AGC株式会社 70.22％、GC社 27.32％／AGC株式会社 65.00％、GC社 32.72％」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「AGCビニタイ社（本社：タイ）／GC社（本社：タイ）」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「AGC株式会社 70.22％から65.00％／資本金 8,734,060,364タイバーツから9,435,987,428タイバーツ／連結業績に与える影響は軽微と考えております。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「当社の連結業績に与える影響は軽微と考えております。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載は本文中にない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「2021年3月19日に発表の通り、当社のインドシナ半島クロール・アルカリ事業3社の統合再編の一環として予定していた手続き」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「合併比率・株式交換比率に関する記載は本文中にない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「インドシナ半島における当社のクロール・アルカリ事業を統合する子会社」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「東南アジアにおける化学品クロール・アルカリ事業拡大を目指しています／本事業の基盤強化」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「インドシナ半島クロール・アルカリ事業3社を統合再編する新社設立の手続きが完了します。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「リスク・不確実性に関する記載は本文中にない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「2022年12月15日にAGCビニタイ社で行われた臨時株主総会において、決定しました／本割当増資完了後（2022年末予定）」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「本割当増資完了後（2022年末予定）」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「2022年12月15日にAGCビニタイ社で行われた臨時株主総会において、決定しました。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「本割当増資完了後（2022年末予定） AGC株式会社65.00％、GC社32.72％、その他2.28％」）