# ＡＧＣ（5201） （開示事項の経過）インドシナ半島におけるクロール・アルカリ事業を統合する 海外子会社の設立に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5201/disclosure/20220704594765
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2022-07-04
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/5201

## 何が変わったか

AGCは、タイの既存子会社など3社のクロール・アルカリ事業を統合する新会社をタイに設立した。AGCが70.22％を出資し、GC社なども出資する体制となったが、最終的な出資比率はまだ検討中である。

## 会社が挙げた理由

東南アジア地域におけるクロール・アルカリ事業の基盤強化とさらなる成長を目指すため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 海外子会社の設立
- 相手方の名称: PTT Global Chemical Public Company Limited（GC社）
- 対象会社の名称: AGC Vinythai Public Company Limited
- 対象会社の事業内容: 化学品製造・販売事業
- 対象会社の所在地: タイ王国レイヨン県
- 対象会社の資本金: 8,734,060,364タイバーツ（約33,189百万円）
- 対象会社の設立年月日: 2022年7月1日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金（出資）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"AGC 70.22％（当初予定）、最終的に65％を下回らない予定","change":"GC社の出資比率を最大35％まで引き上げることを検討中","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当社の連結業績に与える影響は軽微と考えております。
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2022年7月1日（設立済み）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 社長に古賀和朗氏が就任。当社エグゼクティブ・フェローが当該会社の社長を兼務。当社が70.22％出資し、GC社が27.32％、その他が2.46％を保有。最終的な出資比率は決定次第開示予定。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 合弁会社の設立（原文: 「「AGC Chemicals (Thailand) Co., Ltd.（以下 ACTH 社）、Vinythai Public Company Limited（以下ビニタイ社）、AGC Chemicals Vietnam Co., Ltd.を統合する子会社を設立しました」／「ＡＧＣ株式会社 70.22％」「PTT Global Chemical Public Company Limited（以下 GC 社）27.32％」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 新しく作る（原文: 「「統合する子会社を設立しました」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「ＡＧＣ株式会社 70.22％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「ＡＧＣ株式会社 70.22％」「PTT Global Chemical Public Company Limited（以下 GC 社）27.32％」「その他 2.46％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 海外に新拠点（原文: 「「所在地 No. 2, Map Ta Phut Industrial Estate I-3 Road, Tambon Map Ta Phut Amphoe Mueang Rayong, Rayong 21150, Thailand」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「インドシナ半島のクロール・アルカリ事業 3 社の統合再編・新社設立」／「資本金 8,734,060,364 タイバーツ（約 33,189 百万円）」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当社の連結業績に与える影響は軽微と考えております」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「当社の連結業績に与える影響は軽微と考えております」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「表題「（開示事項の経過）」／「2021 年 3 月 19 日に発表いたしました…統合再編に関し…子会社を設立しました」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「当社 70.22％出資により設立します」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「合併比率・株式交換比率に関する記載はない。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「財務数値に関する記載は確認できない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「売上高・営業利益・当期純利益の記載は確認できない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「化学品製造・販売事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「東南アジア地域でのクロール・アルカリ事業の基盤強化と更なる成長を目指します」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「インドシナ半島のクロール・アルカリ事業 3 社の統合再編・新社設立を通じて、東南アジア地域でのクロール・アルカリ事業の基盤強化と更なる成長を目指します」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「設立時期 2022 年 7 月 1 日」／「両社の最終的な出資比率が決定次第、速やかに開示いたします」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 相手方の条件が未定（原文: 「「GC の新会社への出資比率を最大 35%まで引き上げることを検討中です」／「最終的な出資比率が決定次第、速やかに開示いたします」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「代表者の役職・氏名 社長 古賀 和朗」／「当社エグゼクティブ・フェローが当該会社の社長を兼務します」」）