# ＡＧＣ（5201） （開示事項の経過）PTT Global Chemical Public Company LimitedによるVinythai Public Company Limitedの普通株式公開買付の結果

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5201/disclosure/20220314504789
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2022-03-14
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/5201

## 何が変わったか

GC社によるビニタイ社普通株式の公開買付けが完了し、GC社の持株比率は24.98％から37.73％に上昇した。これに伴い、ビニタイ社のタイ証券取引所への上場廃止手続きも完了した。

## 会社が挙げた理由

AGCグループは、東南アジアでのクロール・アルカリ事業の拡大を目指しており、3社の統合再編・新社設立を通じて、同地域における事業基盤の強化とさらなる成長を目指している。また、本組織再編はAGCの連結子会社間で行われるため、連結業績への影響は軽微と考えている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本公開買付
- 相手方の名称: PTT Global Chemical Public Company Limited
- 対象会社の名称: Vinythai Public Company Limited
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: タイ ライヨン市
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: 2021年12月22日～2022年2月25日
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"24.98%","revised_forecast":"37.73%","change":"12.75ポイント","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当社の連結業績に与える影響は軽微と考えております。
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2022年3月12日（上場廃止手続き完了）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 公開買付け（原文: 「PTT Global Chemical Public Company Limited（GC社）によるVinythai Public Company Limitedの普通株式に対する株式公開買付（以下「本公開買付」）の結果」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「本組織再編は当社の連結子会社間で行われる」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「本公開買付の実施後 ＡＧＣ株式会社 58.78％、GC社 37.73％、その他 3.49％」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「本公開買付の実施前…GC社 24.98％…本公開買付の実施後…GC社 37.73％」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「GC社（本社：タイ バンコク市）／ビニタイ社（本社：タイ ライヨン市）」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手が上場廃止（原文: 「ビニタイ社をタイ証券取引所から上場廃止とする手続きが完了しました」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「当社の連結業績に与える影響は軽微と考えております」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「当社の連結業績に与える影響は軽微と考えております」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載なし」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「2021年12月21日に発表いたしました…本公開買付…の結果を、以下の通りお知らせいたします」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「合併比率・株式交換比率に関する記載なし」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「本組織再編は当社の連結子会社間で行われる」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「東南アジアにおける化学品クロール・アルカリ事業拡大を目指しています／事業の基盤強化と更なる成長を目指します」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「インドシナ半島のクロール・アルカリ事業3社の統合再編・新社設立を通じて」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「リスク・不確実性に関する記載なし」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「主要事項の未定に関する記載なし」）