# ＡＧＣ（5201） （開示事項の経過）インドシナ半島におけるクロール・アルカリ事業統合新社の概要に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5201/disclosure/20220221593011
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2022-02-21
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企業ページ: https://komori.app/company/5201

## 何が変わったか

AGCのタイ、ベトナムのクロール・アルカリ事業子会社3社を統合し、タイに新会社を設立する計画の概要が決まった。新会社の名称、所在地、事業内容、資本金、出資比率などが示されたが、正式決定には株主総会の承認が必要とされている。

## 会社が挙げた理由

東南アジア地域でのクロール・アルカリ事業の基盤強化と更なる成長を目指すため。

## 開示の要点

- 取引の名称: インドシナ半島におけるクロール・アルカリ事業統合新社の設立・統合再編
- 相手方の名称: AGC Chemicals (Thailand) Co., Ltd.、Vinythai Public Company Limited、AGC Chemicals Vietnam Co., Ltd.
- 対象会社の名称: AGC Vinythai Public Company Limited
- 対象会社の事業内容: 化学品製造・販売事業
- 対象会社の所在地: Thailand（Rayong）
- 対象会社の資本金: 8,734,060,364 タイバーツ（約 30,569 百万円）
- 対象会社の設立年月日: 2022 年 7 月を予定
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: 2021 年 12 月 22 日から 2022 年 2 月 25 日（公開買付完了後に確定予定）
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"AGC株式会社 65％以上予定、PTT Global Chemical Public Company Limited 35-(a)％以下予定、その他 (a)％予定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当社の連結業績に与える影響は軽微と考えております。
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2022 年 7 月を予定
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 2022年6月下旬に予定しているACTH社とビニタイ社の合同株主総会での承認
- 取得後の経営体制: 名称はAGC Vinythai Public Company Limited、社長は古賀和朗。AGC株式会社は65％以上を保有する予定。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: グループ内再編（原文: 「本組織再編は当社の連結子会社間で行われる」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「当社の連結子会社３社の統合再編」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「ＡＧＣ株式会社 65％以上予定」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「大株主及び持株比率　ＡＧＣ株式会社 65％以上予定」）
- この取引は国境をまたぐか。: 海外に新拠点（原文: 「所在地 No. 2, Map Ta Phut Industrial Estate ... Rayong 21150, Thailand」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「当社の連結業績に与える影響は軽微と考えております。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「当社の連結業績に与える影響は軽微と考えております。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「当社の連結業績に与える影響は軽微と考えております。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「2021 年 3 月 19 日に発表いたしました...統合新社の概要が決定しました」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「本組織再編は当社の連結子会社間で行われる」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「財務数値に関する記載なし」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「事業内容　化学品製造・販売事業」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「東南アジア地域でのクロール・アルカリ事業の基盤強化と更なる成長を目指します。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「インドシナ半島のクロール・アルカリ事業 3 社の統合再編・新社設立を通じて、東南アジア地域でのクロール・アルカリ事業の基盤強化」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「統合新社の名称等は、本年 6 月下旬に予定している ACTH 社とビニタイ社の合同株主総会での承認をもって、正式に決定いたします。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「設立時期　2022 年 7 月を予定」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 相手方の条件が未定（原文: 「統合新社の名称等は...合同株主総会での承認をもって、正式に決定いたします。／(a)は...公開買付完了後に確定予定」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「ACTH 社とビニタイ社の合同株主総会での承認」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「名称 AGC Vinythai Public Company Limited／代表者の役職・氏名 社長 古賀 和朗／ＡＧＣ株式会社 65％以上予定」）