# ＡＧＣ（5201） 2021年12月期 決算短信[IFRS]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5201/disclosure/20220128574519
種別: 決算
開示日: 2022-02-08
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/5201

## 何が変わったか

2021年12月期は、売上高が20.2％増、営業利益が172.1％増となり、税引前利益と親会社所有者帰属利益も大幅に増加した。2022年12月期は売上高・営業利益の増加を見込む一方、税引前利益と純利益は減少する見通しで、年間配当は210円を維持する。

## 会社が挙げた理由

販売価格の上昇や出荷の増加、ライフサイエンス製品・オプトエレクトロニクス用部材・半導体関連製品の出荷増加に加え、欧州での構造改革による固定費削減や製造設備の稼働率改善が寄与した。税引前利益には北米建築用ガラス事業の事業譲渡益等も寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年1月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":1697383,"unit":"百万円","yoy_pct":20.2}
- 営業利益: {"value":206168,"unit":"百万円","yoy_pct":172.1}
- 経常利益: {"value":210045,"unit":"百万円","yoy_pct":267.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":123840,"unit":"百万円","yoy_pct":278.5}
- １株当たり当期純利益: 559.11円
- 売上高営業利益率: 12.1%
- 自己資本比率: {"当期末":"49.3%","前期末":"44.0%"}
- 総資産: {"value":2666031,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1481380,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":326713,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-123787,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-252259,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":195830,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1800000,"unit":"百万円","yoy_pct":6},"営業利益":{"value":210000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9},"税引前利益":{"value":197000,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.2},"当期純利益":{"value":143000,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.1},"親会社の所有者に帰属する当期純利益":{"value":115000,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":210,"revised_forecast":210,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 37.6%
- 株主還元方針: 連結配当性向40％を目安とした安定的な配当を継続し、機動的に自己株式取得を行う方針
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":166756,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":34450,"unit":"百万円","対象資産":["欧州自動車用ガラス事業の有形固定資産等（18,668百万円）","プリント基板材料事業の一部に係る有形固定資産、のれん及び無形資産の一部（14,761百万円）"]}
- 特別損益の内訳: IFRSのため特別損益区分はなく、その他収益・費用として事業譲渡益28,010百万円、清算決定に伴う在外営業活動体の換算差額の振替益7,504百万円、固定資産売却益2,361百万円、減損損失34,450百万円、固定資産除却損6,685百万円、事業構造改善費用5,159百万円を計上
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（社名なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":227441381,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":5517627,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: クロールアルカリ・ウレタンや建築用ガラスの販売価格上昇、各事業の出荷増加、ライフサイエンス製品・半導体関連製品等の出荷拡大、欧州での構造改革による固定費削減と製造設備の稼働率改善が増益に寄与した。北米建築用ガラス事業の事業譲渡益等も税引前利益を押し上げた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2021年12月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「売上高実績1,697,383百万円、通期予想1,800,000百万円。営業利益実績206,168百万円、通期予想210,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高20.2％増、営業利益172.1％増、税引前利益267.7％増、親会社の所有者に帰属する当期純利益278.5％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2021年12月期の売上高は1,697,383百万円、営業利益は206,168百万円で、対前期増減率はそれぞれ20.2％増、172.1％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益206,168百万円、税引前利益210,045百万円、親会社の所有者に帰属する当期純利益123,840百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「次期営業利益2,100億円、当期営業利益2,062億円、増減率1.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年12月期合計210.00円、2022年12月期予想合計210.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結配当性向40％を目安とした安定的な配当を継続いたします。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「その他収益に「事業譲渡益28,010百万円」、その他費用に「減損損失△34,450百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「18,668百万円の減損損失を認識しております」「14,761百万円の減損損失を認識しております」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ガラス営業利益277億円（前期△166億円）、電子364億円（前期378億円）、化学品1,388億円（前期505億円）、セラミックス・その他35億円（前期42億円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「2021年12月期12.1％、2020年12月期5.4％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2021年12月期49.3％、2020年12月期44.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前期比1,013億円増の3,267億円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「出荷も増加しました」「ライフサイエンス製品やオプトエレクトロニクス用部材、半導体関連製品の出荷が増加し、業績は順調に拡大しています」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「売上高は、前期比2,851億円（20.2％）増」「営業利益は、同1,304億円（172.1％）増」と記載されている一方、要因別の金額内訳は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「半導体などの供給不足」「原燃材料価格の上昇」、自社側として「欧州での構造改革に伴う固定費削減」「製造設備の稼働率改善」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当期の売上高は…増の16,974億円となりました」とする一方、「増加する見込み」「異なる結果となり得る」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年1月1日～2021年12月31日」および「2022年1月1日～2022年12月31日」と、各年度の売上高・利益・増減率を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルスの新たな変異株による感染再拡大」「半導体などの供給不足」「原燃材料価格上昇」「米中貿易摩擦の影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2020年12月期と2021年12月期について、売上高、営業利益、財政状態、キャッシュ・フローの比較数値を掲載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有」「会計上の見積りの変更：有」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」「新規―社、除外―社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の項目なし。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受託件数が増加した」「出荷が増加」と記載されているが、件数や数量の数値はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画の財務目標について、初年度である当期に前倒しで達成したことから、今般上方修正しました。」」）