# 不二ラテックス（5199） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5199/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-10 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/5199 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZDUS.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では売上高が前年同期比で増加した一方、原価率上昇や支払利息増加等により営業利益・経常利益は減益となりました。加えて、災害リスク対応として栃木工場の閉鎖・移転に伴う一時的費用の計上や追加費用の可能性が、事業等のリスクとして継続して記載されています。 ## 事業 不二ラテックスは、医療機器事業・精密機器事業・SP事業・食品容器事業の4事業セグメントを通じて製造・販売を展開している。2026年9月期中間連結会計期間の売上高は3,636,455千円で、前年同期比で約211,746千円増加（6.2%増）。原材料高騰等により原価率が上昇し営業利益は212,682千円、経常利益は173,469千円となった。親会社株主に帰属する中間純利益は215,443千円。セグメント別では、医療機器事業は売上増加だが原価率上昇で減益、精密機器事業は売上増加と生産性改善により増益、SP事業は売上減、食品容器事業は設備稼働遅延と工場移転の影響で損失。栃木工場の閉鎖・移転を復元の過程で実施済み。災害リスクとして老朽化した工場の地震等による被害の可能性が想定され、閉鎖・移転は進行中・完了済みの事項を含む。 ## 数字 - 研究開発費: 77百万円 - 設備投資: -39百万円 - フリーキャッシュフロー: 3億円 ## セグメント - 医療機器 / 売上高 12億円 / 営業利益 21百万円 - 精密機器 / 売上高 24億円 / 営業利益 58百万円 - SP事業 / 売上高 34百万円 / 営業利益 -21百万円 - 食品容器事業 / 売上高 83百万円 / 営業利益 -1億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 ## 前回からの変化 ### 資本配分 本提出書類で新たに「有形固定資産取得支出（進行中）」および「自己株式の取得支出」を資本配分として追加し、既存の「栃木工場閉鎖と栃木千塚統合」「コンドーム製造事業停止」「研究開発費総額（全社）」「普通株期末配当（1株当たり）」について当該期間での再言及および一部進捗（影響収束、追加費用可能性）を反映する更新を行った。 - + 有形固定資産取得支出進行中 - + 自己株式の取得支出 ### ケイパビリティ構築 提出書類内で、栃木工場の閉鎖・移転に関する製造拠点再編が新たに記載されたため、新規の正準エントリを追加する。既存5件の正準エントリはいずれも本書類本文に具体的な言及が見当たらないため更新は行わない。 - + 栃木工場の閉鎖・移転 ### 規制ポジショニング 提出書類で、地震等の災害リスクを踏まえた栃木工場の閉鎖・移転（費用計上を含む製造体制の再編）が明示されたため、新規エントリを追加する。 - + 栃木工場の閉鎖・移転 ## 会社自身の言葉 ### 栃木工場の閉鎖・移転と追加費用の可能性 - 「栃木工場については閉鎖・移転を実施済み。閉鎖及び移転に伴う一時的費用は既に当中間連結会計期間において一部計上済みだが、今後移転等の対応の進捗により追加費用が計上される可能性がある。」 — 栃木工場の閉鎖・移転は実施済みであり、一時的費用は一部計上済みだが追加計上の可能性があること。 - 「復元の過程で、栃木工場の閉鎖・移転を実施済み。閉鎖及び移転に伴う一時的費用は既に当中間連結会計期間において一部計上済みだが、今後移転等の対応の進捗により追加費用が計上される可能性がある。」 — 復元の過程で栃木工場の閉鎖・移転を実施済みであること（費用は一部計上済み）。 - 「復元の過程で、栃木工場の閉鎖・移転を実施済み。」 — 復元の過程で栃木工場の閉鎖・移転を実施済みであること。 ### 事業環境・マクロ要因（内需や海外の景況） - 「内需は堅調に推移。米国のAI普及による企業収益の厚みにより景気押し下げ影響を減殺する動きが見られる。欧州のエネルギー高などの影響、 中国の内需不振による景気減速感がある。」 — 内需は堅調である一方、海外では米国のAI普及や欧州・中国の状況などにより景気に影響があること。 - 「世界経済は地政学リスクが一段と高まる中、AI関連需要の底堅さを背景に米国ではAI普及による企業収益の厚みにより関税に伴う景気押し下げ影響を減殺し、足元の景気は堅調に推移している。」 — 地政学リスクの高まりの中、米国はAI関連需要が底堅く景気は堅調に推移していること。 ### 事業セグメントの動向（医療機器・精密機器・食品容器） - 「医療機器事業はコンドームの製造事業停止の影響が収束し売上が増加、」 — 医療機器事業はコンドーム製造事業停止の影響が収束し売上増となること。 - 「コンドーム（医療機器事業） ヘルスケア商品群に含まれる検査薬やメディカル製品と併せた医療機器事業の売上。なお、個別製品別の売上高は開示されていないため、金額はセグメント別の売上高の区分として記載。」 — 医療機器事業の売上区分として、ヘルスケア商品群の検査薬・メディカル製品等を含むこと。 - 「医療機器事業はコンドームの製造事業停止の影響が収束し売上が増加、ただし原価率の上昇で減益。」 — 医療機器事業は売上増だが、原価率上昇で減益となること。 - 「食品容器事業は生産設備の稼働遅延と工場移転の影響で損失。復元の過程で、栃木工場の閉鎖・移転を実施済み。」 — 食品容器事業は生産設備稼働遅延・工場移転の影響で損失となること（復元の過程で栃木工場の閉鎖・移転を実施済み）。 - 「精密機器事業は売上増加と生産性改善により増益。」 — 精密機器事業は売上増と生産性改善で増益となること。 ### 資金の動き・投資・株主還元（キャッシュフロー等） - 「有形固定資産の取得による支出: △39,056 千円（期間中の支出）。金額は3（9か月間）であり、現時点では進行中の支出として扱われる。単位は千円。ステージ: 進行中。」 — 有形固定資産の取得による支出（進行中として扱われる支出）に関する記述。 - 「自己株式の取得による支出 413 千円。」 — 自己株式の取得による支出に関する記述。 - 「2025年5月15日開催の取締役会決議による配当: 配当総額 98,877 千円、1株当たり 78.00 円、基準日 2025年3月31日、効力発生日 2025年6月26日、配当原資は利益剰余金。」 — 配当（取締役会決議に基づく配当）の内容（総額・1株当たり・基準日・効力発生日・配当原資）に関する記述。 ### 研究開発・製品関連 - 「研究開発費の総額: 77 百万円（77,000,000円）。重点分野の記載なし。前年比変動の記載なし。」 — 研究開発費の総額に関する記述。