# 不二ラテックス（5199） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5199/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-23
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/5199
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YGMK.pdf

## 要点

当連結会計年度は、精密機器事業の売上が好調に推移した一方で、医療機器事業（コンドーム製造停止に伴う減収の影響）やSP事業の売上減少があり、連結売上高は減少しました。あわせて、栃木工場の閉鎖・統合（栃木千塚工場への統合完了）といった事業構造改革に伴う一時費用等により、親会社株主に帰属する当期純利益は減少しました。

## 事業

当社グループは、医療機器関連のゴム製品の製造・販売および精密機器等の製造・販売を中心とした事業を展開しています。セグメントは医療機器事業、精密機器事業、SP事業、食品容器事業の4つ。関係会社は不二ライフ㈱（日本・東京都千代田区）とFUJI LATEX SHANGHAI CO.,LTD.（中国・上海市）

## 数字

- 研究開発費: 1億円
- 設備投資: 4億円
- フリーキャッシュフロー: 3億円
- 従業員数: 253人

## セグメント

- 医療機器事業 / 売上高 21億円 / 営業利益 0百万円
- 精密機器事業 / 売上高 44億円 / 営業利益 1百万円
- ＳＰ事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 -0百万円
- 食品容器事業 / 売上高 18百万円 / 営業利益 -0百万円

## 地域別

- 日本 / 売上高 62億円
- アジア太平洋 / 売上高 5億円
- 欧州 / 売上高 4億円
- その他 / 売上高 67百万円
- 日本 / 売上高 61億円
- アジア太平洋 / 売上高 2億円
- 欧州 / 売上高 4億円
- その他 / 売上高 87百万円

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

本提出書類（2026-06-23）で、既存の生産革新・自動化、デジタル化、ISO/ICS、海外販路拡大、ディッピング技術、SKYN、精密機器の高付加価値開発、戦略的提携に関する言及が確認された。加えて、コンドーム製造事業停止と工場統合（栃木工場統合完了、真岡工場統合予定）および財務体質強化（コミットメントライン等）という新規追跡対象が明示されたため、新規エントリ追加と既存エントリへの追記を行う。

- + コンドーム製造停止と統合
- + 真岡工場の統合計画
- + 財務体質の強化と資金手当て
- − 栃木千塚工場の医療部門移転完了と安定稼働

### 外部エクスポージャー

2026年6月23日提出書類において、既存の外部規制・市況・地政学・気候変動関連リスクの再掲が確認された。あわせて、ISO認証の維持・更新コスト、パンデミックおよび労働市場等の影響、サプライチェーンの代替性・多元化、主要顧客（ピップ、テック、高千穂交易）への依存に関する明示的記載が新たに確認された。

- + ISO認証の維持・更新コスト
- + パンデミック・労働市場の影響
- + サプライチェーン代替性・多元化
- + ピップ株式会社
- + 株式会社テック
- + 高千穂交易株式会社

### 製品

本書類（提出日2026-06-23）で、既存の医療機器・精密機器・SP・食品容器の主力製品（コンドーム、SKY N、ショックアブソーバ、ロータリーダンパー、ゴム風船・フィルムバルーン、食品容器、販売促進用品）が再言及された。加えて、コンドーム製造事業停止（2025年6月完了予定）が新規に明示された。

- + コンドーム製造事業停止

### 技術

2026年6月提出書類では、既存のコア技術（ゴム薄膜化、新素材コア技術、ディッピング製造、品質管理、環境技術、DX）に加え、製造設備の自働化（自動化生産設備）、精密機器向け新素材開発、食品容器の耐熱・耐油性改善が明示されたため、該当エントリを更新/新規追加する。あわせてデータ保護・ITセキュリティ強化が再言及されたため、ISMS情報セキュリティ管理を追記する。

- + 自動化生産設備の導入
- + ショックアブソーバ向け新素材
- + 食品容器の耐熱・耐油性改善

### 資本配分

提出書類（2026-06-23）で、設備投資（事業別内訳）、研究開発投資、期末配当（1株当たり・DOE方針）、コミットメントラインとヘッジ運用に関する記載が更新されている。また、栃木工場の閉鎖・統合、コンドーム製造事業停止、真岡工場の統合予定という生産拠点・事業再編の方針が明示されたため、新規エントリを追加する。

- + 栃木工場閉鎖と栃木千塚統合
- + コンドーム製造事業停止
- + 真岡工場の統合予定

### ケイパビリティ構築

提出日2026-06-23の書類で、既存の全社DX（デジタル推進室）と人材施策（採用・教育、給与/離職等）の言及を追記する。あわせて、女性管理職比率目標と入社後3年以内離職率目標が具体的数値で示されたため、新規に能力構築項目として追加する。

- + 離職率・女性管理職目標

### 規制ポジショニング

本書類で、リース会計基準の適用準備、薬機法対応、ISO認証の維持・更新、TCFDに沿った気候変動対応、取締役会・監査等委員会の月次運営、および社外取締役との月次意見交換が再言及された。加えて、CSR委員会によるマテリアリティ特定・目標設定・進捗確認が新たに規制・構造的ポジショニングとして記載されたため新規エントリを追加する。

- + CSR委員会によるマテリアリティ管理

## 会社自身の言葉

### 事業再編・生産拠点/設備の強化

- 「2025年3月期にはコンドーム製造事業の停止と老朽化工場の統合を決定し、栃木工場の統合を2025年6月に完了、真岡工場は2027年3月期中に統合を予定しています。」 — コンドーム製造事業停止と工場統合（栃木工場→栃木千塚、真岡工場統合予定）の方針
- 「真岡工場は2027年3月期中に統合を予定しています。」 — 真岡工場の統合予定時期の記載
- 「2025年6月に栃木工場を閉鎖、栃木千塚工場へ統合」 — 栃木工場閉鎖と栃木千塚工場への統合（2025年6月）
- 「自動化生産設備の開発・導入を柱とした生産能力の拡大。老朽化拠点の統合を進め、2大工場体制を2027年3月期に確立」 — 自動化設備導入などによる生産能力拡大と2大工場体制（2027年3月期）
- 「精密機器事業：栃木インター産業団地内土地・新栃木工場の生産設備・空調設備 284百万円」 — 精密機器事業：栃木インター産業団地内の土地・新栃木工場の設備投資
- 「医療機器事業：栃木千塚工場 生産設備 40百万円」 — 医療機器事業：栃木千塚工場の生産設備投資
- 「食品容器事業：栃木千塚工場 生産設備 7百万円」 — 食品容器事業：栃木千塚工場の設備投資
- 「コンドーム製造事業停止（医療機器事業の一部に関する事業構造改革の一環として2025年6月に完了予定）」 — コンドーム製造事業停止（医療機器事業の事業構造改革として予定）
- 「新栃木工場（栃木県栃木市）— 精密機器事業の生産設備。」 — 新栃木工場（精密機器事業）の生産設備
- 「生産性向上と設備投資、BCPの整備とリスク管理強化」 — 生産性向上・設備投資に加え、BCP整備やリスク管理強化

### 製品・技術・研究開発/販売網（成長の源泉）

- 「ディッピング技術を核とする医療生活用品開発・製造基盤」 — ディッピング技術を核にした医療生活用品開発・製造基盤
- 「海外市場の開拓の強化、中国・欧米・東南アジアへ多面的な展開

海外代理店網拡充、現地サポート体制の強化」 — 海外市場開拓強化（地域展開の方針）
- 「研究開発投資合計：135百万円」 — 研究開発投資（研究開発費の記載）
- 「ピップ株式会社（医療機器事業の顧客・売上高 1,072,928 千円、医療機器事業）」 — ピップ株式会社（主要顧客としての記載）
- 「海外販売子会社：FUJI LATEX SHANGHAI CO.,LTD.（中国上海市）— 精密機器事業、現地販売・輸出販売を担う」 — 海外販売子会社：FUJI LATEX SHANGHAI CO.,LTD.（精密機器事業の販売・輸出入）
- 「医療機器事業：コンドームを中心とする製品群の開発・販売、ディッピング技術を核とした中核拠点の確立、製造設備の自働化・原材料の調達多様化による価値創出。」 — 医療機器事業の製品開発/販売と中核拠点（ディッピング技術、設備の自働化等）
- 「株式会社テック（精密機器事業の顧客・売上高 725,951 千円、精密機器事業）」 — 株式会社テック（精密機器事業の顧客・売上高）
- 「高千穂交易株式会社（精密機器事業の顧客・売上高 704,014 千円、精密機器事業）」 — 高千穂交易株式会社（精密機器事業の顧客・売上高）
- 「国内販売子会社：不二ライフ㈱（東京都千代田区）— 医療機器事業の商品販売を担う」 — 国内販売子会社：不二ライフ㈱（医療機器事業の商品販売）
- 「コンドーム（ブランド「ミチコ・ロンドン」含む、医療機器事業の主力製品）」 — 医療機器事業の主力製品コンドーム
- 「食品容器（食品容器事業の主力製品）」 — 食品容器事業の主力製品
- 「ゴム薄膜化技術」 — ゴム薄膜化技術
- 「新素材を基にしたコア技術」 — 新素材を基にしたコア技術
- 「ショックアブソーバ（精密機器事業の主力製品）」 — ショックアブソーバ（精密機器事業の主力製品）
- 「ロータリーダンパー（精密機器事業の主力製品）」 — ロータリーダンパー（精密機器事業の主力製品）
- 「ゴム風船・フィルムバルーン（SP事業の主力製品）」 — ゴム風船・フィルムバルーン（SP事業の主力製品）
- 「生産革新とコスト意識の徹底、IsOをベースとした管理体制の整備、IS/BSの統合運用を推進

ISO9001、ISO14001、ISO13485の認証取得状況」 — 生産革新・コスト意識、ISO/ISの管理運用方針
- 「SKY N（新素材のコンドーム、製品名として挙げられる）」 — SKY N（新素材のコンドーム製品名）
- 「ショックアブソーバ・ロータリーダンパーを中心に高付加価値の製品開発と新素材の開発を推進、グローバルニッチ市場でのポジション確立を目指す。」 — ショックアブソーバ/ロータリーダンパー中心の高付加価値開発と新素材開発
- 「品質管理手法、環境技術、DX施策の取り組み」 — 品質管理手法、環境技術、DX施策の取組み
- 「精密機器事業：ショックアブソーバ・ロータリーダンパーを中心に高付加価値の製品開発と新素材の開発を推進」 — 精密機器事業での高付加価値製品開発・新素材開発の推進
- 「株式会社ツルハホールディングス等の株式保有を通じた販売網の活用」 — ツルハホールディングス等の株式保有を通じた販売網活用
- 「原材料・素材として「シリコンオイル」「樹脂」「天然ゴム」等を記載。」 — 原材料・素材（シリコンオイル、樹脂、天然ゴム等）の記載
- 「ＳＰ事業：風船および販売促進用品等の販売。」 — SP事業：風船・販売促進用品等の販売
- 「産学連携・コンソーシアム参加・業界団体活動などは記載」 — 産学連携・コンソーシアム参加等の記載（具体列挙はなし）

### 財務・株主還元・ヘッジ/リスク（外部環境対応）

- 「財務体質の強化（有利子負債削減、自己資本の増強、株主還元、内部留保の適正配分）

35億円のコミットメントライン契約などの資金手当て」 — 財務体質の強化（有利子負債削減、自己資本増強、株主還元等）
- 「コミットメントライン：4,050,000千円、借入実行残高2,678,000千円、差引1,372,000千円」 — コミットメントライン契約の規模と借入実行残高
- 「DOE（連結株主資本配当率）2.8%以上を目安」 — DOE（連結株主資本配当率）による配当方針
- 「海外売上高の為替変動リスク
- ヘッジは金利スワップ等を含むデリバティブ取引を活用」 — 海外売上高の為替変動リスクとヘッジ取引活用
- 「原材料高リスク:
  - シリコンオイル
  - 樹脂
  - 天然ゴム
- 価格上昇の影響を受ける可能性と、値上げの転嫁・合理化を通じた対応」 — 原材料高リスク（主要原材料と転嫁・合理化による対応）
- 「世界経済動向（米国のAI普及による企業収益の厚み、欧州のエネルギー高、中国の内需支援等）による需要変動」 — 世界経済動向による需要変動の記載
- 「気候変動・パンデミック・労働市場等の影響」 — 気候変動・パンデミック・労働市場等の影響
- 「地政学リスクの影響（地政学的変動によるサプライチェーン・エネルギー価格の変動）」 — 地政学リスクの影響（サプライチェーン/エネルギー価格の変動）
- 「サプライチェーンの代替性・多元化の重要性」 — サプライチェーンの代替性・多元化の重要性
- 「金利スワップ等のヘッジ取引を活用」 — 金利スワップ等のヘッジ取引

### 人材・ダイバーシティ・デジタル化/ガバナンス運用（社内基盤）

- 「入社後3年以内離職率：新卒7.0%未満、キャリア20.0%未満（実績：新卒7.7%、キャリア21.6%、2025年度）
女性管理職比率：目標10.0%以上（2029年度までに達成）、現状2.3%」 — 入社後3年以内離職率と女性管理職比率（目標・実績）
- 「取締役会は月1回定例、臨時の取締役会を適宜開催。社外取締役との意見交換会を月1回実施」 — 取締役会運営（定例/臨時）と社外取締役との意見交換会（運用頻度）
- 「平均給与：5,594,710円（2026年度）、採用・教育の計画実施」 — 平均給与と採用・教育の計画実施
- 「デジタル化推進室を中心とした全社的デジタル化活動の強化」 — デジタル推進室を中心とした全社的デジタル化活動の強化
- 「デジタル化推進室を中心とした全社的デジタル化活動の強化

ITシステムの整備・再構築による経営の高度化」 — デジタル化推進室を中心とした全社的デジタル化（ITシステム整備・再構築）
- 「デジタル推進室（2020年度設置）を中心とした全社的デジタル化活動の強化」 — デジタル推進室（2020年度設置）によるデジタル化強化
- 「社外取締役との意見交換会を月1回実施」 — 社外取締役との意見交換会（月1回）の実施
- 「データ保護・ITセキュリティ・内部統制の強化」 — データ保護・ITセキュリティ・内部統制の強化

### 規制・認証/制度対応（薬機法、ISO、リース会計、TCFD等）

- 「リース会計基準（IFRS16等）を前提とした新たなリース会計基準の適用準備を公表（適用予定日2028年3月期の期首、影響は未確定）」 — リース会計基準の適用準備（適用予定日2028年3月期期首、影響未確定）
- 「気候変動への対応をTCFD提言に沿って進め、1.5℃と4℃のシナリオを用いたリスク・機会の識別と対策」 — TCFD提言に沿った気候変動対応（1.5℃/4℃シナリオでリスク・機会を識別）
- 「CSR委員会を設置、マテリアリティの特定・目標設定・進捗確認を実施」 — CSR委員会の設置（マテリアリティ特定、目標設定、進捗確認）
- 「薬機法の規制、厚生労働大臣の承認、製造所の都道府県知事の許可」 — 薬機法に関する規制と承認/許可（厚生労働大臣、都道府県知事）
- 「ISO9001、ISO14001、ISO13485の認証取得状況」 — ISO9001/ISO14001/ISO13485の認証取得状況
- 「2020年7月: 栃木千塚工場ISO9001拡張、ISO13485拡張」 — 栃木千塚工場のISO9001拡張・ISO13485拡張（時期の記載）
- 「栃木工場においてISO13485認証拡張（2006年以降の拡張情報あり）」 — 栃木工場におけるISO13485認証拡張（拡張情報）
- 「ISO等の認証の維持・更新コスト・適合性」 — ISO等の認証維持・更新コストや適合性
- 「薬機法の規制、厚生労働大臣の承認、製造所の都道府県知事の許可
  - メディカル製品は薬機法の規制を受け、製造販売には承認・許可が必要」 — 薬機法規制に基づく承認・許可の必要性（メディカル製品）
- 「2003年8月: 栃木工場ISO9002から9001へ移行」 — 栃木工場のISO9002から9001への移行（時期の記載）
- 「栃木工場においてISO14001認証取得（2005年4月）」 — 栃木工場におけるISO14001認証取得（時期の記載）