# 不二ラテックス（5199） 2027年3月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5199/disclosure/20260709590607
種別: 決算
開示日: 2026-08-05
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/5199

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比5.0％増加した一方、原材料高騰による原価率上昇などで営業利益は27.8％減少した。遊休不動産の売却益により、最終損益は前年同期の赤字から黒字に転じた。

## 会社が挙げた理由

受注の取込みや新製品等の拡販、精密機器事業を中心とした業績好調により売上高は増加した。一方、原材料の高騰に伴う原価率上昇が売上増加による増益要因を上回り、金利上昇に伴う支払利息や為替差損の増加も営業外損益を悪化させた。遊休不動産の売却に伴う特別利益の計上等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は黒字となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":1812652,"unit":"千円","yoy_pct":5}
- 営業利益: {"value":117838,"unit":"千円","yoy_pct":-27.8}
- 経常利益: {"value":97364,"unit":"千円","yoy_pct":-34.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":142418,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":39,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":10501694,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":4092602,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":59262,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":45018,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 受注の取込みや新製品等の拡販、精密機器事業を中心とした業績好調で売上高が増加した一方、原材料高騰による原価率上昇、金利上昇に伴う支払利息増加、為替差損増加等により営業利益・経常利益が減少した。遊休不動産の売却に伴う特別利益により最終利益は黒字化した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は1,812百万円と前年同四半期に比べ87百万円（5.0％）の増加」「営業利益は117百万円と前年同四半期比で45百万円（△27.8％）の減益」「経常利益は…97百万円と前年同四半期比で51百万円（△34.5％）の減益」「親会社株主に帰属する四半期純利益は142百万円（前年同四半期は５百万円の損失）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「売上高は1,812百万円と前年同四半期に比べ…5.0％の増加」「営業利益は117百万円と前年同四半期比で…△27.8％の減益」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益117,838千円、経常利益97,364千円、親会社株主に帰属する四半期純利益142,418千円」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2026年５月15日公表の2026年３月期決算短信の予想数値から変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「固定資産売却益 45,018千円」「特別利益合計 45,018千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第１四半期連結累計期間の「減損損失 0」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「医療機器事業は25.4％減益、精密機器事業は1.5％減益、ＳＰ事業は8百万円の損失、食品容器事業は42百万円の損失」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高1,725,557千円・営業利益163,233千円、当四半期の売上高1,812,652千円・営業利益117,838千円」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料の高騰に伴う原価率上昇による減益要因が大きく上回り」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「受注の取込みや新製品等の拡販に注力」「原材料の高騰に伴う原価率上昇による減益要因」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「円安傾向」「政策金利引き上げ」「関税に伴う景気押し下げ影響」および「受注の取込みや新製品等の拡販に注力」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績は今後様々な要因によって、これら予想数値と異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 2026年４月１日 至 2026年６月30日」および売上高1,812,652千円、営業利益117,838千円」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学リスク」「関税に伴う景気押し下げ影響」「欧州ではエネルギー高」「原材料の高騰」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前第１四半期連結累計期間「自 2025年４月１日 至 2025年６月30日」と当第１四半期連結累計期間「自 2026年４月１日 至 2026年６月30日」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「精密機器事業は市場の回復に伴い受注残が堅調に推移し」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注残が堅調に推移し」とあるが、数量・金額の記載はない。」）