# 不二ラテックス（5199） 2025年3月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5199/disclosure/20240722552205
種別: 決算
開示日: 2024-08-05
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/5199

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高と営業利益が前年同期を下回った一方、経常利益と最終利益は増加しました。通期の業績予想は前回公表値から据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

売上減少に加え、処遇改善による労務費増加などで原価率が上昇しました。一方、経常利益は為替差益の増加や補助金収入による営業外収益の増加で増益となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":1814418,"unit":"千円","yoy_pct":-3.1}
- 営業利益: {"value":94782,"unit":"千円","yoy_pct":-4.9}
- 経常利益: {"value":102523,"unit":"千円","yoy_pct":19}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":71906,"unit":"千円","yoy_pct":13.5}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":33.7,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":11527325,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":3882849,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":72721,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":859,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":859,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規会社数":"not_disclosed","新規会社名":"not_disclosed","除外会社数":"not_disclosed","除外会社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: {"有無":"not_disclosed","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 売上減少、処遇改善による労務費増加や原価率上昇。経常利益は為替差益の増加や補助金収入による営業外収益の増加。セグメントでは、一般産業機械市場の低迷、中国景気減速、前期の特需剥落、猛暑による需要低下などが減収要因となった。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同四半期比3.1％減、営業利益は4.9％減、経常利益は19.0％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は13.5％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高1,814,418千円（前年同期比△3.1％）、営業利益94,782千円（同△4.9％）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益94,782千円、経常利益102,523千円、親会社株主に帰属する四半期純利益71,906千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期連結業績予想につきましては、2024年５月15日公表の2024年３月期決算短信の予想数値から変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失合計は859千円で、内訳は固定資産除却損0千円、減損損失859千円です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「四半期連結損益計算書に「減損損失859」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「医療機器事業は前年同期の損失から51,497千円へ黒字転換、精密機器事業は前年同期比24.8％減、SP事業は損失から2,382千円へ黒字転換、食品容器事業は5,716千円の損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当四半期は売上高1,814,418千円・営業利益94,782千円、前年同期は売上高1,872,013千円・営業利益99,653千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「一般産業機械市場の低迷が依然として続いており、中国の景気減速の影響も加わり」「前期に発生した特需の剥落」「猛暑による一部食品の需要低下」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「市場低迷、特需の剥落、労務費増加、原価率上昇などの要因説明はありますが、各要因の寄与額は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「個人消費は弱含み」「一般産業機械市場の低迷」「中国の景気減速」「猛暑による一部食品の需要低下」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって、これら予想数値と異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「四半期連結損益計算書の対象期間は「自2024年4月1日 至2024年6月30日」で、売上高1,814,418千円、営業利益94,782千円などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中国の景気減速の影響」「円安による輸入品の採算低下」「労務費等のコスト増」「原材料の切替え等に伴う原価率の上昇」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準』等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。」」）