# 不二ラテックス（5199） 2024年3月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5199/disclosure/20240501581161
種別: 決算
開示日: 2024-05-15
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/5199

## 何が変わったか

2024年3月期は、主力の精密機器事業の需要低迷や回復遅れで売上高が減少し、営業利益・経常利益・純利益も大幅に減少した。一方、医療機器事業は黒字化し、SP事業も増収増益となった。

## 会社が挙げた理由

景気減速を背景とした市況回復の遅れと主力市場の需要低迷による売上減少の影響が大きかった。従業員の処遇改善や部材高騰などのコスト上昇については、合理化や販売価格の適正化で吸収に努めたが、減収影響を補えなかった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":7508,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.1}
- 営業利益: {"value":439,"unit":"百万円","yoy_pct":-42.2}
- 経常利益: {"value":382,"unit":"百万円","yoy_pct":-47.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":289,"unit":"百万円","yoy_pct":-44}
- １株当たり当期純利益: 228.42円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":34.1,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":11326615,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":3857608,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":210996,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-122722,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-346913,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1365428,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":8100,"unit":"百万円","yoy_pct":7.9},"営業利益":{"value":540,"unit":"百万円","yoy_pct":22.8},"経常利益":{"value":510,"unit":"百万円","yoy_pct":33.5},"純利益":{"value":290,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":313515,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":4588,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 景気減速を背景とした市況回復の遅れ、一般産業機械市場の需要低迷、欧州市場の景気回復の遅れ、中国市場の景気減速、一部取引先業種での在庫調整、従業員の処遇改善や労務費・部材・原材料費の上昇など。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2024年3月期　決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は、7,508百万円と前年同期と比べ577百万円（△7.1％）の減少」「営業利益は439百万円…（△42.2％）の減益」「経常利益は382百万円…（△47.7％）の減益」「親会社株主に帰属する当期純利益は289百万円…（△44.0％）の減益」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「「売上高は…前年同期と比べ…（△7.1％）の減少」「営業利益は…（△42.2％）の減益」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益439百万円、経常利益382百万円、親会社株主に帰属する当期純利益289百万円と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「営業利益は439百万円」と「営業利益540百万円（同22.8％増）」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「営業活動によるキャッシュフローを設備投資、有利子負債の削減、内部留保、株主還元にバランス良く配分する方針」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産除却損1,783千円」「減損損失4,588千円」「特別損失合計6,372千円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失4,588」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「医療機器事業は「前年同期は103百万円の損失」から8百万円の利益、SP事業は122.1％増益、精密機器事業は32.0％減益、食品容器事業は57.1％減益と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高8,085,388千円・営業利益760,942千円、当期の売上高7,508,117千円・営業利益439,731千円と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、210百万円の収入（前年同期は771百万円の収入）」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「景気減速を背景とした市況回復の遅れが続き」「主力市場の需要低迷が想定以上に長期化し」「売上減少の影響が大きく」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「従業員の処遇改善や部材高騰等のコスト上昇を、合理化と販売価格の適正化等による利鞘の確保により吸収に努めました」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「景気減速を背景とした市況回復の遅れ」と、「生産合理化と投資計画の見直しや諸経費の節減と共に販売価格適正化に継続的に取り組みました」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収増益を見込んでおります」「年度後半から歯止めがかかるとの想定に基づき」「欧州の景気回復等を前提に増収を見込みます」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度（自2023年4月1日 至2024年3月31日）」および「売上高7,508,117千円」「営業利益439,731千円」と記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料費や減価償却費負担増を想定」「中国は不動産部門の調整長期化などで成長率鈍化が見込まれます」「地政学的緊張の高まりは依然として継続」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同期と比べ577百万円（△7.1％）の減少」「前年同期と比べ321百万円（△42.2％）の減益」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」と記載されている。」）