# 不二ラテックス（5199） 2023年3月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5199/disclosure/20230427554850
種別: 決算
開示日: 2023-05-15
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/5199

## 何が変わったか

2023年3月期は、売上高が0.8％減少した一方、営業利益は43.8％増加し、最終損益も前年の赤字から517百万円の黒字に転換しました。次期は売上高の微増を見込むものの、営業利益は12.3％減少する予想です。

## 会社が挙げた理由

部材高騰などによるコスト上昇を合理化等で吸収したほか、生産合理化、投資計画の見直し、諸経費の節減、利鞘の確保に注力したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":8085,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.8}
- 営業利益: {"value":760,"unit":"百万円","yoy_pct":43.8}
- 経常利益: {"value":730,"unit":"百万円","yoy_pct":50.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":517,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 407.89円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":31.2,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":11474789,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":3576883,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":771638,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-75521,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-675573,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1608304,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":8100,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2},"営業利益":{"value":667,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.3},"経常利益":{"value":586,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.7},"純利益":{"value":395,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":352332,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":8249,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"},"除外":{"会社数":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 市場需要を取り込み、部材高騰等のコスト上昇を合理化等により吸収したほか、生産合理化、投資計画の見直し、諸経費の節減、利鞘の確保を進めた。各事業では、医療機器事業の不採算製品の見直しや販売費節減、精密機器事業の生産合理化・販売価格の適正化・人員の適正配置・工数削減、SP事業の販売増、食品容器事業の生産効率改善・販売価格改定が寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題「2023年3月期　決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は、8,085百万円と前年同期と比べ61百万円（△0.8％）の減少」「営業利益は760百万円…43.8％の増益」「経常利益は730百万円…50.1％の増益」「親会社株主に帰属する当期純利益は517百万円（前年同期は142百万円の損失）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「「売上高は…前年同期と比べ…（△0.8％）の減少」「営業利益は…前年同期と比べ…（43.8％）の増益」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益は760百万円」「経常利益は730百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益は517百万円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「「営業利益667百万円（同12.3％減）」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「営業活動によるキャッシュフローを設備投資、有利子負債の削減、内部留保、株主還元にバランス良く配分する方針」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産除却損55」「減損損失8,249」「特別損失合計8,305」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失8,249」「特別損失合計8,305」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「医療機器事業…赤字幅が縮小」「精密機器事業…セグメント利益は…2.9％の減益」「SP事業…前年同期は７百万円の損失」「食品容器事業…372.9％の増益」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期「売上高8,085,388千円」「営業利益760,942千円」、前期「売上高8,147,337千円」「営業利益529,240千円」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動により得られた資金は、前年同期と比べ418百万円（△35.2％）減少し、771百万円」「営業活動によるキャッシュ・フロー1,189,886千円、771,638千円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「部材高騰等のコスト上昇を合理化等により吸収」「生産合理化と投資計画の見直しや諸経費の節減」「利鞘の確保に注力」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「部材高騰等のコスト上昇を合理化等により吸収したほか」「販売費節減への継続的な取組み」「利益率が改善しました」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「供給制約や原材料価格の高騰」「欧米を中心にインフレの急速な進行」および「生産体制の合理化と業務の効率化」「販売価格の適正化」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「前年比で大幅な増益となりました」「減収減益を見込んでおります」「通期の連結業績見通しは…を予想しております」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度（自2022年4月1日 至2023年3月31日）」「売上高は、8,085百万円…（△0.8％）」「営業利益は760百万円…（43.8％）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「供給制約や部材高騰の影響」「海外市場での景気後退による需要減少」「地政学的緊張の高まり」「足元の金融機関部門の混乱」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同期と比べ61百万円（△0.8％）の減少」「前年同期と比べ…43.8％の増益」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「積み上がっていた受注に対応した結果」とあるものの、受注高・受注残高の数値記載はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「事業説明では「販売が増加」「売上は年間を通して概ね好調」などの定性的な記載にとどまっています。」）