# 不二ラテックス（5199） 2022年3月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5199/disclosure/20220428530648
種別: 決算
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/5199

## 何が変わったか

売上高は8,147百万円となり、営業利益・経常利益は大幅に増加しました。一方、減損損失などの特別損失を計上したため、親会社株主に帰属する当期純損益は黒字から142百万円の赤字に転じました。

## 会社が挙げた理由

精密機器事業を中心に需要回復と受注好調が続いたほか、生産合理化、投資計画の見直し、諸経費の節減により営業利益が増加しました。一方、コンドーム事業では生産販売体制や新規設備の見直しに伴う減損損失を計上し、特別損失が利益を押し下げました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":8147337,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":529240,"unit":"千円","yoy_pct":96.5}
- 経常利益: {"value":486412,"unit":"千円","yoy_pct":114.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-142795,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △112.56円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"26.2%","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":11807610,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":3098418,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1189886,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-151978,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-802622,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1575326,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":8100,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":460,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":320,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":470180,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":524334,"unit":"千円","対象資産":"医療機器事業のコンドーム関連資産等。うち452,933千円は医療機器事業に計上"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":25051,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":524334,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 精密機器事業を中心とした需要回復・受注好調、生産合理化、人員の適正配置・工数削減、販売費・諸経費の節減。一方、医療機器事業では新生産設備での製造費用上昇や在庫評価減、関連資産の減損損失が発生。ＳＰ事業では新型コロナウイルス感染症と海外物流停滞の影響が継続。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2022年3月期　決算短信」で、本文にも「当連結会計年度」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「営業利益は529百万円と前年同期と比べ259百万円（96.5％）の増益」「経常利益は486百万円と前年同期と比べ259百万円（114.3％）の増益」「親会社株主に帰属する当期純損失は142百万円（前年同期は170百万円の利益）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「8,147百万円（前年同期は6,850百万円）」、営業利益は「529百万円と前年同期と比べ259百万円（96.5％）の増益」です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益529,240千円、経常利益486,412千円、親会社株主に帰属する当期純損失△142,795千円です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期見通しは「営業利益500百万円」、当期営業利益は529,240千円です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「営業活動によるキャッシュフローを設備投資、有利子負債の削減、内部留保、株主還元にバランス良く配分する方針」とありますが、数値目標はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失合計は549,386千円で、その内訳に減損損失524,334千円があります。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「関連資産の減損452百万円を計上いたしました」「減損損失524,334千円」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「医療機器事業は282,930千円の損失、精密機器事業は1,259,218千円の利益、SP事業は7,730千円の損失、食品容器事業は14,736千円の利益です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高は8,147,337千円、営業利益は529,240千円、前期の売上高は6,850,762千円、営業利益は269,341千円です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「「この結果、自己資本比率は26.2％となりました」と記載されています。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動により得られた資金は、前年同期と比べ484百万円（68.6％）増加し、1,189百万円となりました。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「2020年12月以降の需要回復を受けての好調な受注が今期に入っても年度を通して継続」「取引先の需要が急回復し、今期も年間を通して受注が好調に推移」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因として「生産合理化と投資計画の見直しや諸経費の節減を実施」と記載されていますが、これらによる利益増加額の内訳は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「供給制約や原材料価格の高騰」、自社施策として「新技術・新製品開発へ積極的に取り組み」「生産体制の合理化と業務の効率化を継続」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上となりました」「増益となりました」とする一方、「前年比減収の見通し」「業績予想に織り込んでおります」「維持を目指します」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）」および売上高、営業利益、経常利益、純損失の実績数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「供給制約や部材高騰の影響の長期化」「ロシアのウクライナ侵攻に伴う資源高」「欧州の景気後退が見込まれる」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して減少しております」「前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準」「時価の算定に関する会計基準等を当連結会計年度の期首から適用」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「好調な受注が今期に入っても年度を通して継続」「受注が好調に推移」とありますが、受注高・受注残高の数値はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には「好調な受注」との記載はありますが、数値化された事業指標の記載はありません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「提示本文に中期経営計画の目標・進捗・位置づけに関する記載はありません。」）