# 相模ゴム工業（5194） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5194/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/5194 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZH4C.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、ヘルスケア事業で国内は実店舗売上が減少する一方、海外は越境ECやアジアでの現地パートナーシップ強化により増収となり、プラスチック製品事業では原材料価格高止まりへの対応として価格改定と高付加価値商材の販路拡大により事業黒字化を達成しました。併せて、介護事業の譲渡・事業所閉鎖の完了により「その他」部門の売上は大幅に減少しました。 ## 事業 相模ゴム工業は、ヘルスケア事業とプラスチック製品事業を主軸とし、その他の事業を併走させて事業ポートフォリオを構成している。2026年9月末時点の中間連結財務情報によると、売上高は3,248,500千円、営業利益は74,283千円、経常利益は213,661千円、親会社株主に帰属する中間純利益は110,499千円である。セグメント別には、ヘルスケア事業が国内で売上が減少する一方、海外では越境ECの取引拡大と現地パートナーシップ強化により売上が増加している。プラスチック製品事業は原材料価格の高止まりにもかかわらず、納入価格の適正化と高付加価値商材の販路拡大を通じて大きく増収・黒字化を達成した。その他の事業は介護事業の譲渡・閉鎖完了の影響で売上が大幅減少した。 ## 数字 - 研究開発費: 43百万円 - 設備投資: 1億円 - フリーキャッシュフロー: -40百万円 ## セグメント - ヘルスケア事業 / 売上高 25億円 / 営業利益 5億円 - プラスチック製品事業 / 売上高 6億円 / 営業利益 -29百万円 - その他 / 売上高 0百万円 / 営業利益 -37百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 今回提出書類では、ヘルスケア事業の海外販路として「越境EC」と「現地パートナーシップ強化（特にアジア）」が明確に述べられているため、流通（販売導線）依存を2件追加した。 - + 越境EC販売（ヘルスケア） - + アジア現地パートナー ### 戦略的賭け 2026年11月13日提出の書類では、(1)ライフケア事業の海外・越境EC/現地パートナーシップ強化（既存エントリ）への言及、(2)事業間資源配分の集中化・効率化とシステム変更を含む抜本的コスト改革の検討（既存エントリ）への言及、(3)介護サービス事業の譲渡・閉鎖完了の影響（既存エントリ）への言及が追加された。さらに、(4)プラスチック製品事業における原材料高止まりへの対応としての納入価格の適正化と高付加価値商材の販路拡大（新規エントリ）が明示された。 - + プラスチック製品の価格改定と販路拡大 ### 外部エクスポージャー 2026年11月提出の書類で、原材料価格高止まりへの価格改定（プラスチック製品事業中心）、為替差損益（為替差益の計上と前年差）、および中東情勢に係る地政学リスクへの言及があり、既存エントリを追記した。あわせて、中国不動産・内需低迷や米国のAI投資動向を背景とする景気見通し（マクロ需要）に関する新しい外部要因が明示されたため新規エントリを追加した。 - + 中国不動産低迷とAI投資動向 ### 資本配分 2026年9月末時点の中間報告書（提出日2026-11-13）において、既存の「研究開発投資総額」「安定配当方針に基づく期末配当」「介護サービス事業の譲渡・閉鎖」に再言及があり、加えて「有形固定資産の取得による支出」「現金及び現金同等物の期末残高」「短期借入金（残高）」の定量が新たに資本配分情報として明示された。 - + 有形固定資産取得支出 - + 現金及び現金同等物残高 - + 短期借入金残高 ### ケイパビリティ構築 当該中間期の開示で、既存の「海外EC販路拡大とブランド強化」への言及が確認できたため既存エントリを更新した。また、コスト改善と併せてシステム変更を含む抜本的改革を検討している方針が新たに読み取れるため、組織・業務改革（システム変更）の能力構築として新規エントリを追加した。 - + システム変更を伴う抜本改革 ## 会社自身の言葉 ### 海外展開・販路拡大（ヘルスケア） - 「・ヘルスケア事業の海外展開を推進し、越境ECを通じた取引拡大とアジア市場での現地パートナーシップを強化している。」 — ヘルスケア事業で海外展開を推進し、越境ECで取引を拡大しアジアで現地パートナーシップを強化する趣旨。 - 「ヘルスケア事業の海外展開を推進し、越境ECを通じた取引拡大とアジア市場での現地パートナーシップを強化している。」 — ヘルスケア事業の海外展開として、越境ECによる取引拡大とアジアでの現地パートナーシップ強化を述べる趣旨。 - 「越境ECの取引拡大」 — 越境ECの取引拡大に言及する趣旨。 - 「アジア市場での現地パートナーシップ」 — アジア市場での現地パートナーシップ強化に言及する趣旨。 ### コスト・価格対応と構造改革（プラスチック/全社） - 「原材料価格の高止まりにもかかわらず、納入価格の適正化と高付加価値商材の販路拡大を通じて大きく増収・黒字化を達成した。」 — 原材料価格の高止まりに対し、納入価格の適正化や高付加価値商材の販路拡大で増収・黒字化を達成した趣旨。 - 「売上高の総括において、事業間の資源配分の集中化と効率化を進め、コスト改善を図りつつ、システム変更を含む抜本的改革を検討している。」 — 事業間の資源配分の集中化・効率化、コスト改善に加え、システム変更を含む抜本的改革を検討する趣旨。 - 「・原材料価格の高止まりが継続。プラスチック製品事業を中心に原材料価格上昇に対する価格改定と販路拡大で対応。」 — 原材料価格の高止まりが継続する中、プラスチック製品事業を中心に価格改定と販路拡大で対応する趣旨。 - 「・売上高の総括において、事業間の資源配分の集中化と効率化を進め、コスト改善を図りつつ、システム変更を含む抜本的改革を検討している。」 — 事業間の資源配分の集中化・効率化とコスト改善、システム変更を含む抜本的改革の検討に言及する趣旨。 ### 外部環境（マクロ・地政学） - 「・世界経済は中国の内需低迷と不動産市場の影響、米国のAI投資動向などを背景に、緩やかな成長を維持。日本経済は雇用・所得環境の改善と設備投資の持ち直しがみられた。」 — 世界経済・日本経済の状況（中国の内需低迷やAI投資動向、雇用所得改善や設備投資の持ち直し等）を述べる趣旨。 - 「・中東情勢が経済状況へ影響を与えており、世界経済の一部に不確実性を生じさせている。」 — 中東情勢が経済状況へ影響し不確実性が生じている旨。 ### 財務数値・資金繰り・投資/配当/金利影響等 - 「・為替関連の効果として、営業外収益に為替差益196,315千円（当中間連結会計期間）を計上。前期には為替差損128,915千円を計上。現金及び現金同等物の期末残高において、為替換算勘定の影響が計上されている（期間末の為替換算勘定項目の推移等は別表参照）。」 — 営業外収益の為替差益（前期の為替差損との対比）や、現金及び現金同等物における為替換算勘定の影響に言及する趣旨。 - 「・有形固定資産の取得による支出は、当中間連結会計期間において△130,825千円（円換算: 130,825,000円）。」 — 有形固定資産の取得による支出額（当中間連結会計期間）に言及する趣旨。 - 「・研究開発費の総額は43百万円（円換算: 43,000,000円）。」 — 研究開発費の総額に言及する趣旨。 - 「・2025年6月26日定時株主総会の普通株式に対する配当総額108,564千円（1株当たり10円、基準日2025年3月31日、効力発生日2025年6月27日、配当原資は利益剰余金）。 ・2026年6月26日定時株主総会の普通株式に対する配当総額108,559千円（1株当たり10円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月29日、配当原資は利益剰余金）。」 — 定時株主総会における配当総額（2025年・2026年）と条件（1株当たり10円、基準日、効力発生日、配当原資）に言及する趣旨。 - 「・現金及び現金同等物の期末残高は1,426,820千円。」 — 現金及び現金同等物の期末残高に言及する趣旨。 - 「・短期借入金は5,144,360千円（2026年9月30日現在）。」 — 短期借入金の残高（2026年9月30日現在）に言及する趣旨。 ### 事業の変動（介護事業の譲渡・閉鎖） - 「その他の事業は介護事業の譲渡・閉鎖完了の影響で売上が大幅減少した。」 — その他の事業で、介護事業の譲渡・閉鎖完了の影響により売上が大幅減少した趣旨。 - 「・その他の事業は介護事業の譲渡・閉鎖完了の影響で売上が大幅減少した。」 — その他の事業で、介護事業の譲渡・閉鎖完了の影響により売上が大幅減少した趣旨（同一内容の別表現）。