# 相模ゴム工業（5194） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5194/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-26 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/5194 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YL8G.pdf ## 要点 当連結会計年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）で、売上高は前年から増加し、営業利益も黒字化しました。併せて、研究開発費の支出（85百万円）や設備投資（総額152百万円）が行われています。 ## 事業 当社グループは、創業以来コンドーム事業を中核として事業を展開しており、ヘルスケア製品（医療用ゴム・ポリウレタン製品、生活自助具および日用雑貨品）とプラスチック製品（包装用チューブ・フィルム）を中心に製造・仕入販売を行っています。介護サービス事業は2025年9月末をもって事業譲渡及び閉鎖しています。グループは「Life Care Company」への進化を目指し、ヘルスケア領域を中心とした事業基盤の強化、国内外でのブランド価値向上、デジタル技術の活用、新たな事業機会の創出を通じて持続的成長と企業価値の向上を図ります。海外展開の強化、EC販売の拡大、ライフケア領域の新規展開を推進します。 ## 数字 - 研究開発費: 85百万円 - 設備投資: 2億円 - フリーキャッシュフロー: 6億円 ## セグメント - ヘルスケア事業 / 売上高 47億円 / 営業利益 8億円 - プラスチック製品事業 / 売上高 12億円 / 営業利益 -36百万円 - その他 / 売上高 45百万円 - セグメント計 / 売上高 59億円 / 営業利益 2億円 - 合計 / 売上高 59億円 / 営業利益 2億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 40億円 - 欧州 / 売上高 4億円 - 北米 / 売上高 42百万円 - アジア太平洋 / 売上高 14億円 - その他 / 売上高 24百万円 - 合計 / 売上高 59億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本書類で言及された既存エントリ（主要原材料・製造拠点・販売/顧客連携・海外販売子会社）に言及追記を実施し、新たに関西営業所・渋谷オフィスの依存（販売拠点相当）を追加した。 - + 関西営業所（尼崎） - + 渋谷オフィス ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-26）において、ヘルスケア増産・設備更新、ヘルスケア向け品質改善研究、プラスチック製品の環境対応研究の記載を既存エントリへ追記した。加えて、販売費及び一般管理費の削減、ライフケアカンパニーを目指した海外・EC拡大（高所得層ターゲットを含む）、介護サービス事業の譲渡・閉鎖を新規エントリとして追加した。さらに、女性管理職比率の目標（2030年/2034年）と実績の更新を既存エントリへ追記した。 - + 販売費及び一般管理費の削減 - + ライフケア事業の海外・EC拡大 - + 介護サービス事業の譲渡・閉鎖 ### 外部エクスポージャー 提出日2026-06-26の書類で、既存の外部エクスポージャー（石油化学原料に連動する原材料価格変動、為替変動、パンデミック影響、ピップ株式会社・相模マニュファクチャラーズ有限公司・株式会社ラジアテックスとの関係）に言及があった。あわせて、VUCA時代の市場不確実性、地震などの自然災害、システム障害・サイバー攻撃に関する外部リスクが新規に具体的に言及されたため新規エントリを追加する。 - + VUCA時代の市場不確実性 - + 地震などの自然災害リスク - + サイバー攻撃による影響リスク ### 製品 2026-06-26提出書類では、ヘルスケア事業の主力であるラテックス製コンドーム、ポリウレタン製コンドーム（サガミオリジナル0.02/0.01を含む）および関連する生活自助具・日用雑貨関連製品、並びにプラスチック製品事業の包装用チューブ・フィルムが「コア製品」として再言及された。加えて、介護サービス事業は「2025年9月末をもって譲渡及び閉鎖」と明示され、介護関連サービス製品・サービスは明確に終了扱いとなった。OEM供給品・付帯サービス・保守契約等の付帯領域も引き続き記載されている。 - − 入浴・介護サービス及び介護関連サービス - − 入浴・介護サービス及び介護関連サービス ### 資本配分 2026-06-26提出書類において、(1)ヘルスケア事業の設備投資と(2)研究開発投資総額の金額が更新され、(3)ヘルスケア品質向上等/プラスチック環境対応の研究開発テーマが再言及されている。あわせて(4)期末配当（年1回・1株10円）の実施が具体的数値付きで開示された。さらに(5)介護サービス事業の譲渡・閉鎖（2025年9月末）が明示され、新規の完了案件として追跡対象に追加する。 - + 介護サービス事業の譲渡・閉鎖 ### ケイパビリティ構築 提出日2026-06-26の書類に基づき、既存の人材・女性活躍および持分法関連会社に関する記載へ追記するとともに、ヘルスケア事業の製造設備更新、生産・包装に関する研究開発、海外およびEC販路拡大の新規能力構築施策を追加した。 - + ヘルスケア製造設備の増産更新 - + 原材料研究と製造工程改良 - + 海外EC販路拡大とブランド強化 ### 規制ポジショニング 本提出書類（2026-06-26）では、監査等委員会体制に関する運営状況の記載を更新（追記）し、女性管理職比率の目標が2030年3月までに10%程度（2034年3月までに15%程度）へ改めて明示されたため新規エントリを追加した。加えて、介護サービス事業の事業譲渡・閉鎖（2025年9月末）を構造的な事業ポジショニングとして新規エントリ化した。 - + 管理職女性比率10%目標2030年3月 - + 介護サービス事業の譲渡・閉鎖 ## 会社自身の言葉 ### 成長戦略・事業領域（Life Care／海外・EC） - 「Life Care Companyを目指し、ヘルスケア領域の強化、海外販売の拡大、EC販売の拡大を推進。」 — Life Care Companyへの進化を目指し、ヘルスケア強化や海外・EC拡大を推進する方針。 - 「海外展開の強化、EC販売の拡大、ライフケア領域の新規展開を推進します。」 — 海外展開強化、EC販売拡大、ライフケア領域の新規展開を進める旨。 - 「グループは「Life Care Company」への進化を目指し、ヘルスケア領域を中心とした事業基盤の強化、国内外でのブランド価値向上、デジタル技術の活用、新たな事業機会の創出を通じて持続的成長と企業価値の向上を図ります。」 — Life Care Companyへの進化に向けた方針（事業基盤強化、ブランド価値向上、デジタル活用等）。 - 「OEM供給品・副産物・付帯サービス・保守契約等の情報は、本文中に特定の製品名を挙げての分類はなし。主な販路は一般市場・EC・海外市場。」 — 販路の整理（一般市場・EC・海外）や付帯領域の記載がある旨。 - 「VUCA時代に直面しており、情報リテラシーの強化と市場の不確実性に対応した経営を進めるとされる。」 — VUCA時代への対応（情報リテラシー強化等）に言及している。 ### 介護サービス事業の終了 - 「介護サービス事業は2025年9月末をもって譲渡及び閉鎖しています。」 — 介護サービス事業を2025年9月末で譲渡・閉鎖する旨。 - 「介護サービス事業は2025年9月末をもって事業譲渡及び閉鎖しています。」 — 介護サービス事業が2025年9月末で譲渡・閉鎖済みである旨。 - 「介護サービス事業は2025年9月末をもって譲渡・閉鎖済み。」 — 介護サービス事業は2025年9月末をもって譲渡・閉鎖済みである旨。 ### 事業・製品の内訳（ヘルスケア／プラスチック）と主要拠点・企業 - 「相模マニュファクチャラーズ有限公司（マレーシア・ペラ）ヘルスケア事業。」 — 相模マニュファクチャラーズ有限公司（マレーシア・ペラ）の言及（ヘルスケア事業）。 - 「プラスチック製品事業の主原料は石油化学製品である。」 — プラスチック製品事業の主原料が石油化学製品である旨（原料変動の背景）。 - 「本社・厚木工場（神奈川県厚木市）ヘルスケア事業。」 — 本社・厚木工場がヘルスケア事業に属する旨。 - 「静岡工場（静岡県焼津市）プラスチック製品事業。」 — 静岡工場がプラスチック製品事業に属する旨。 - 「福岡工場（福岡県筑紫野市）プラスチック製品事業。」 — 福岡工場がプラスチック製品事業に属する旨。 - 「ポリウレタン製コンドーム（サガミオリジナル0.02、0.01を含む）」 — ポリウレタン製コンドーム（サガミオリジナル0.02、0.01を含む）の言及。 - 「渋谷オフィス（東京都渋谷区）ヘルスケア事業・プラスチック製品事業・その他設備。」 — 渋谷オフィスがヘルスケア事業・プラスチック製品事業・その他設備に関わる旨。 - 「ラテックス製コンドーム」 — ラテックス製コンドームの言及。 - 「日用雑貨・生活自助具関連製品」 — 日用雑貨・生活自助具関連製品の言及。 - 「包装用チューブ」 — 包装用チューブの言及。 - 「ヘルスケア事業では原材料研究・製造工程の改良や新製品開発、包装形態の研究に取り組む。」 — ヘルスケア事業で原材料研究・製造工程改良・新製品開発・包装形態研究を行う旨。 - 「プラスチック製品事業では環境対応・持続可能性を重視した研究開発を推進。」 — プラスチック製品事業で環境対応・持続可能性を重視した研究開発を行う旨。 - 「株式会社ラジアテックス（フランス・パリ） ヘルスケア事業。資本金2,370千ユーロ、従業員4名。主要事業はコンドームの販売。親会社から資金援助を受けており、役員の兼任あり。」 — 株式会社ラジアテックス（フランス・パリ）の位置づけ（ヘルスケア事業、主要事業等）。 - 「相模マニュファクチャラーズ有限公司（マレーシア・ペラ） ヘルスケア事業。資本金195,000千米ドル。従業員560名。コンドームの製造販売。役員の兼任あり。」 — 相模マニュファクチャラーズ有限公司（マレーシア・ペラ）の位置づけ（ヘルスケア事業、製造販売等）。 - 「主要顧客としてピップ株式会社が挙げられている（売上実績、金額、割合を後述）。」 — 主要顧客としてピップ株式会社が挙げられる旨。 - 「株式会社ラジアテックス（フランス・パリ）ヘルスケア事業。」 — 株式会社ラジアテックスの再掲（ヘルスケア事業）。 - 「ヘルスケア事業における原材料はポリウレタン製コンドーム等の材料。」 — ヘルスケア事業における原材料の例として（ポリウレタン製コンドーム等）に言及。 - 「ヘルスケア製品（医療用ゴム・ポリウレタン製品、生活自助具および日用雑貨品）」 — ヘルスケア製品（医療用ゴム・ポリウレタン製品、生活自助具・日用雑貨品）の説明。 - 「関西営業所（兵庫県尼崎市）ヘルスケア事業・プラスチック製品事業・その他設備。」 — 関西営業所がヘルスケア事業・プラスチック製品事業・その他設備に関わる旨。 - 「（持分法適用関連会社: udon udon TOKYO 株式会社 等）」 — 持分法適用関連会社（udon udon TOKYO等）に関する言及。 - 「原材料の価格変動リスクとして、プラスチック製品事業の主原料が石油化学製品であり、国際的な原油価格の変動が影響する可能性がある。」 — 原材料価格変動リスクとして、主原料が石油化学製品である旨。 ### コーポレート・ガバナンス／リスク／研究開発・投資・配当 - 「設備投資総額152百万円。主にヘルスケア事業の増産及び更新を目的とした製造設備の取得。生産能力拡張・更新が主目的。」 — 設備投資総額152百万円（ヘルスケアの増産・更新目的、製造設備取得）。 - 「取締役は7名以内、監査等委員は5名以内。社外取締役3名を含む監査等委員会体制を採用。取締役の出席状況は、代表取締役会長・代表取締役社長・専務取締役は全出席、他取締役は出席状況が異なる。監査等委員会は3名で構成（社外取締役2名を含む）。内部統制・リスク管理の運用状況を監視。」 — 取締役・監査等委員の構成、出席状況、監査等委員会による内部統制・リスク管理の監視。 - 「今期も前期と同様に10円の配当を実施。決議日2026年6月26日、配当総額108,559千円、1株当たり配当額10円。基準日2026年6月26日、効力発生日2026年6月29日。」 — 10円配当を実施（決議日、配当総額、1株当たり配当額、基準日、効力発生日）。 - 「女性管理職比率目標：2030年3月までに10％程度、2034年3月までに15％程度を目安。実績8.3％」 — 女性管理職比率の目標（2030年10%程度、2034年15%程度）と実績8.3%。 - 「為替変動の影響として、経常利益に大きく影響する可能性がある。本文では為替差益として488百万円を計上した。」 — 為替変動が経常利益に影響し得る旨、為替差益を計上した旨。 - 「当連結会計年度の販売費及び一般管理費が119百万円減少（前年同期比増減の比較あり）。」 — 販売費及び一般管理費が119百万円減少した旨。 - 「基本的には代理店網を通じ一般市場へ販売しており、」 — 代理店網等を通じ一般市場へ販売しており、見込生産が大部分である旨。 - 「研究開発費85百万円を計上。」 — 研究開発費85百万円の計上。 - 「研究開発費の支出総額は85百万円。ヘルスケア事業では原材料研究・製造工程の改良や新製品開発、包装形態の研究に取り組む。プラスチック製品事業では環境対応・持続可能性を重視した研究開発を推進。」 — 研究開発の具体内容（ヘルスケア：原材料研究・製造工程改良・包装形態研究／プラスチック：環境対応等）。 - 「設備投資総額152百万円。主にヘルスケア事業の増産及び更新を目的とした製造設備の取得。除却・売却はなし。」 — 設備投資総額152百万円（ヘルスケア増産・更新目的、除却・売却なし）。 - 「技術_investment - プラスチック製品事業では環境対応・持続可能性を重視した研究開発を推進。」 — プラスチック事業の環境対応・持続可能性重視の研究開発に関する言及。 - 「パンデミック等の影響、地震などの自然災害による事業環境の悪化の可能性を指摘。システム障害・サイバー攻撃による影響リスクにも触れている。」 — 外部リスク（パンデミック、自然災害、システム障害・サイバー攻撃）への言及。 - 「その他_technology - 品質管理・リスク管理・安全管理等の技術・手法に関する一般記載あり」 — 品質管理・リスク管理・安全管理等の技術・手法に関する一般記載。