# 相模ゴム工業（5194） 2027年３月期 第２四半期（中間期）連結業績予想値と実績値との差異及び営業外収益（為替差益）計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5194/disclosure/20261112577321
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/5194

## 何が変わったか

2027年3月期第2四半期（中間期）の連結実績は、売上高が予想を上回った一方、営業利益は下回り、為替差益196百万円などにより経常利益と親会社株主に帰属する中間純利益は予想を大きく上回りました。通期予想は現時点で修正せず、算定可能となった時点で改めて修正を公表するとしています。

## 会社が挙げた理由

営業利益は、プラスチック製品事業が黒字化した一方、ヘルスケア事業で今後の成長を見据えたEC自社直営店舗の開設などの積極的な先行投資を行ったため予想を下回りました。経常利益と親会社株主に帰属する中間純利益は、為替差益の計上などにより予想を上回りました。為替差益は、外国為替相場の変動に伴い、当社及び在外連結子会社の外貨建資産・負債を期末為替レートで評価したことが主因です。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":3200,"revised_forecast":3248,"change":48,"change_rate":1.5,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":190,"revised_forecast":74,"change":-115,"change_rate":-60.9,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":125,"revised_forecast":213,"change":88,"change_rate":70.9,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":110,"change":80,"change_rate":268.3,"unit":"百万円（中間純利益）"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":2.76,"revised_forecast":10.18,"change":"－","change_rate":"－","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 第２四半期（中間期）
- 前回予想の公表日: 2026年５月19日
- 前期実績: 売上高3,120百万円、営業利益161百万円、経常利益△14百万円、親会社株主に帰属する中間純利益△126百万円、１株当たり中間純利益△11.64円
- 修正の理由: 営業利益は、プラスチック製品事業の黒字化があった一方、ヘルスケア事業でEC自社直営店舗の開設などの積極的な先行投資を実施したため予想を下回った。為替差益の計上などにより、経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益は予想を大幅に上回った。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2027年３月期 第２四半期（中間期）連結業績予想値と実績値との差異」および「前回発表予想（Ａ）」「今回実績値（Ｂ）」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間期のみ（原文: 「「2027年３月期第２四半期（中間期）（2026年４月１日～2026年９月30日）の連結業績予想値と実績値に差異」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は3,200百万円から3,248百万円、営業利益は190百万円から74百万円、経常利益は125百万円から213百万円に変動している。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「増減率は売上高1.5％、営業利益△60.9％、経常利益70.9％、親会社株主に帰属する中間純利益268.3％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「増減率（％）　1.5　△60.9」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「第２四半期（中間期）連結業績予想値と実績値との差異」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する中間純利益の増減率は「268.3％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は「1.5」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「経常利益は今回213百万円、前期中間実績△14百万円。親会社株主に帰属する中間純利益は今回110百万円、前期中間実績△126百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表には各科目の「前回発表予想（Ａ）」「今回実績値（Ｂ）」「増減額（Ｂ－Ａ）」が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「営業外収益（為替差益）196百万円を営業外収益として計上いたしました。」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 為替（原文: 「「為替差益の計上等により、経常利益および親会社株主に帰属する中間純利益は前回発表予想を大幅に上回りました。」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「プラスチック製品事業が黒字化」「ヘルスケア事業における今後の成長を見据えたEC自社直営店舗の開設」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「プラスチック製品事業が黒字化」「EC自社直営店舗の開設などの積極的な先行投資」「為替差益の計上」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「為替差益196百万円を営業外収益として計上いたしました。」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「外国為替相場の変動に伴い」「EC自社直営店舗の開設などの積極的な先行投資を実施」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「為替差益196百万円」「2026年４月１日～2026年９月30日」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「2027年3月期の通期連結業績予想につきましては、為替相場の動向やさまざまな要因を含めて」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「積極的な先行投資を実施したことにより予想を下回ったものの、為替差益の計上等により、経常利益および親会社株主に帰属する中間純利益は…上回りました。」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「主に当社及び在外連結子会社の外貨建資産及び負債を期末為替レートで評価」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「EC自社直営店舗の開設などの積極的な先行投資を実施」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「差異の理由として「プラスチック製品事業が黒字化」「EC自社直営店舗の開設などの積極的な先行投資」「為替差益の計上」が記載されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2026年11月13日」、対象期間は「2026年４月１日～2026年９月30日」、決算期は「2027年３月期」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2026年５月19日に公表しました2027年３月期第２四半期（中間期）…連結業績予想値」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期は未定・後日（原文: 「「適正かつ合理的に算定することができ次第、修正を公表いたします。」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文は業績差異、為替差益、通期業績予想の今後の修正について記載しており、配当についての記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「適正かつ合理的に算定することができ次第、修正を公表いたします。」」）