# 相模ゴム工業（5194） 2027年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5194/disclosure/20260807513940
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/5194

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比9.6％減、営業利益が37.5％減となった一方、為替差益の計上により経常利益は大幅増益となり、最終損益も黒字に転じた。通期業績予想と配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

ヘルスケア事業では国内売上高が低迷し、物価高の長期化による購買動向の変化への対応に苦慮した。プラスチック製品事業ではナフサの供給制限による原材料価格の高止まりが続いたが、積極的な価格改定が奏功した。また、為替差益108百万円を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":1617,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.6}
- 営業利益: {"value":149,"unit":"百万円","yoy_pct":-37.5}
- 経常利益: {"value":219,"unit":"百万円","yoy_pct":466.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":134,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- １株当たり当期純利益: 12.38円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":60.5,"前期末":60.6}
- 総資産: {"value":19820,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":12284,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6400,"unit":"百万円","yoy_pct":8.3},"営業利益":{"value":380,"unit":"百万円","yoy_pct":112.8},"経常利益":{"value":250,"unit":"百万円","yoy_pct":-57.3},"純利益":{"value":60,"unit":"百万円","yoy_pct":-78.7}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":10,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":204467,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません。
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":364,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"―社","除外":"―社","社名":"―","注記":"持分法適用関連会社であったudon udon TOKYO株式会社を持分法適用の範囲から除外"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 10937449
- 期末自己株式数: 81502
- 業績の増減要因: ヘルスケア事業は越境ECによる輸出売上高が伸長したものの国内売上高が低迷し、減収減益となった。プラスチック製品事業はナフサの供給制限による原材料価格の高止まりが続いたが、積極的な価格改定が奏功し増収・収益回復となった。為替差益108百万円の計上により経常利益が増加した。その他事業は介護事業からの撤退完了により減収となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「2027年３月期第１四半期の売上高は1,617百万円、通期予想は6,400百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第１四半期営業利益149百万円、通期営業利益予想380百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同四半期比9.6％減、営業利益は37.5％減、経常利益は466.7％増。親会社株主に帰属する四半期純利益は134百万円で、前年同四半期は41百万円の損失。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は1,790百万円から1,617百万円、営業利益は239百万円から149百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益149百万円、経常利益219百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益134百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想380百万円、対前期増減率112.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年３月期の年間配当10.00円、2027年３月期予想の年間配当10.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益2千円、特別損失は固定資産除売却損364千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ヘルスケア事業の売上高は前年同四半期比15.8％減、営業利益は24.5％減。プラスチック製品事業の売上高は29.2％増、営業利益は41百万円で前年同四半期の営業損失15百万円から改善。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当四半期の売上高1,617,691千円・営業利益149,608千円、前年同期の売上高1,790,264千円・営業利益239,377千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第１四半期末60.5％、前連結会計年度末60.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「ナフサ価格の上昇が、販売価格の上昇圧力となりました」「ナフサの供給制限による原材料価格の高止まりが続く」「積極的な価格改定が奏功」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「為替差益として108百万円を計上」と記載される一方、ヘルスケア事業やプラスチック製品事業の要因は文章で説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「雇用・所得環境の改善」「中東情勢の緊迫化」「積極的な価格改定が奏功」「越境ECを通じた販売拡大」「介護事業からの撤退が完了」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は1,617百万円」「価格改定が奏功し、収益の回復に至りました」と記載。一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年４月１日～2026年６月30日」。売上高1,617百万円、営業利益149百万円、通期売上高予想6,400百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化に伴うナフサ価格の上昇」「ナフサの供給制限による原材料価格の高止まり」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）