# 相模ゴム工業（5194） 営業外収益（為替差益）の計上及び連結業績予想と実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5194/disclosure/20260519541076
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-19
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/5194

## 何が変わったか

2026年3月期の実績は、売上高と営業利益が従来予想を下回る一方、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は上回った。主な押上げ要因として、期末為替レートによる評価で為替差益488百万円を営業外収益に計上した。

## 会社が挙げた理由

売上高はプラスチック製品事業の販売数量減少と介護事業撤退の影響で下振れした。営業利益は、価格転嫁や不採算事業の整理を進めたものの、エネルギー価格の高止まりや円安による製造原価上昇で下振れした。経常利益と当期純利益は、為替差益の計上等により上振れした。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":6100,"revised_forecast":5911,"change":-188,"change_rate":-3.1,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":240,"revised_forecast":180,"change":-59,"change_rate":-24.8,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":140,"revised_forecast":587,"change":447,"change_rate":319.9,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":283,"change":233,"change_rate":466.8,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":4.61,"revised_forecast":26.11,"change":"－","change_rate":"－","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025年５月19日
- 前期実績: {"売上高":"5,687 百万円","営業利益":"△33 百万円","経常利益":"522 百万円","親会社株主に帰属する当期純利益":"392 百万円","１株当たり当期純利益":"36.16 円銭"}
- 修正の理由: 売上高はプラスチック製品事業の販売数量減少や介護事業撤退の影響により下振れした。営業利益は、価格転嫁や不採算事業の整理を進めたものの、エネルギー価格の高止まりや円安の影響による製造原価上昇により下振れした。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は、為替差益の計上等により上振れした。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2026 年３月期通期連結業績予想と実績値との差異」および表中の「今回実績（Ｂ）」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026 年３月期通期連結業績予想と実績値との差異（2025 年４月１日～2026 年３月 31 日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高「増減額 △188」、営業利益「△59」、経常利益「447」、親会社株主に帰属する当期純利益「233」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「増減率が売上高「△3.1」、営業利益「△24.8」、経常利益「319.9」、当期純利益「466.8」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高「△3.1」、営業利益「△24.8」に対し、経常利益「319.9」、当期純利益「466.8」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題の「連結業績予想と実績値との差異」および「通期連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の「増減率（％）466.8」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の「増減率（％）△3.1」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回実績の「親会社株主に帰属する当期純利益 283」と、前期実績の「392」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「各科目について「増減額（Ｂ－Ａ）」が売上高△188、営業利益△59、経常利益447、当期純利益233と記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「営業外収益（為替差益）」および「為替差益 488 百万円を営業外収益として計上」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 為替（原文: 「「一方、為替差益の計上等により、経常利益は447百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は233百万円、それぞれ前回発表予想を上回りました。」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「プラスチック製品事業の販売数量減少」および「介護事業撤退」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「販売数量減少や介護事業撤退」「価格転嫁や不採算事業の整理」「エネルギー価格の高止まりや円安」「為替差益の計上等」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「為替差益 488 百万円」および各利益科目の「増減額」は記載されているが、個別要因ごとの影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「エネルギー価格の高止まりや円安」、会社の対応として「価格転嫁や不採算事業の整理」「介護事業撤退」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025 年４月１日～2026 年３月 31 日」、為替差益「488 百万円」、売上高差異「188 百万円」、営業利益差異「59 百万円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「第4四半期連結累計期間において」「期末為替レートで評価したことによるもの」と記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「「為替差益 488 百万円を営業外収益として計上」および「為替差益の計上等により」経常利益・当期純利益が上振れ」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「介護事業撤退の影響」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「本文の理由説明は「為替差益の計上等」などであり、上振れ分の投資・費用への充当についての記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「介護事業撤退の影響」および「不採算事業の整理など収益性改善に向けた施策を進めた」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026 年 5 月 19 日」、対象期間の終了日「2026 年 ３月 31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2025 年５月 19 日に公表しました 2026 年３月期連結業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「「2026 年３月期通期連結業績予想と実績値との差異」および表中の「今回実績（Ｂ）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文は「営業外収益（為替差益）の計上額」「連結業績予想値と実績値との差異」「差異発生の理由」を記載しており、配当予想には触れていない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「表中の「今回実績（Ｂ）」および「為替差益 488 百万円を営業外収益として計上いたしました。」」）